2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答え申し上げます。
特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。
この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高いわけですから、現場においても大変助かる人材ということに経営者側もなろうかというふうに思っております。
ただ、先生御懸念のように、この運用次第で日本人の就農が阻害されちゃうんじゃないかみたいなことはあってはならないことだということは私も共有をしております。
ありがとうございます。 この特定技能二号の増加は受入れ見込み数の計算時に影響があると先ほどお答えいただきました。だとすれば、今在留されている方の中でどれくらいの方が将来的に特定二号に移行される見込みなのかということは重要だと考えています。 現状では移行率そのものが把握されていないということですが、二号の数の把握、これは必要なことだと思います。是非、今後御検討いただきたいと思います。 次に、技能実習生の方々の失踪についてお聞きします。 令和二年から令和六年までの五年間に失踪された技能実習生のうち九千四百十六人が現在も所在が不明であるということですが…
令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。 その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱…
ありがとうございます。
農業分野として把握されていないというお答えでしたが、失踪という事態が生じる、また現在も不明のままの方がおられるということは、我が国の外国人材の受入れ体制がまだ不十分であることの表れではないでしょうか。
最後に、大臣にお伺いいたします。
今後も二号の方を継続して増加させ、日本の農業の担い手となっていただくということについて、まずどのようにお考えでしょうか。あわせて、日本の農業を誰が担うべきかということは、我が国の食料安全保障の確立においても極めて重要だと考えます。日本の農業の将来の姿についても目指す姿をお示しください。
126鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。
この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高いわけですから、現場においても大変助かる人材ということに経営者側もなろうかというふうに思っております。
ただ、先生御懸念のように、この運用次第で日本人の就農が阻害されちゃうんじゃないかみたいなことはあってはならないことだということは私も共有をしております。
ありがとうございます。 日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。 また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わ…
128
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 このアンケートの中には、農林水産業を営む方…
お答え申し上げます。
中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。