まず、お礼を申し上げます。
まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。
このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、TACですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。
さらに、法改正を受けまして、令和二年九月には資源管理のための具体的な取組を示しました新たな資源管理の推進に向けたロードマップを策定いたしまして、資源評価対象及びTAC対象の拡大などを進めることといたしました。その後、令和六年三月にはこれをまた見直しまして、現在は新たなロードマップに基づく取組を進めてございます。
このような取組の結果、令和八年四月時点におきましては、漁獲量ベースで七・七割をTAC管理の対象とするとともに、漁獲割当て管理、通称IQと申し上げておりますけれども、これの対象につきましては、大臣許可漁業の十二の漁法、資源におきまして導入するなど、改正漁業法に基づく資源管理の取組を着実に進めているところでございます。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。
一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。
続いて、重点事項について御説明します。
第一は、食料安全保障の強化です。
改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。
米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものと…
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5藤藤木眞也(自民)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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江島潔(自民)
自由民主党の江島潔です。
今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。
まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のOBとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。
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- (上の発言)
7藤藤田仁司水産庁長官
まず、お礼を申し上げます。
まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。
このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、TACですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。
さらに、法改正を受けまして、令和二年九月には資源管理のための具体的な取組を示しました新たな資源管理の推進に向けたロードマップを策定いたしまして、資源評価対象及びTAC対象の拡大などを進めることといたしました。その後、令和六年三月にはこれをまた見直しまして、現在は新たなロードマップに基づく取組を進めてございます。
このような取組の結果、令和八年四月時点におきましては、漁獲量ベースで七・七割をTAC管理の対象とするとともに、漁獲割当て管理、通称IQと申し上げておりますけれども、これの対象につきましては、大臣許可漁業の十二の漁法、資源におきまして導入するなど、改正漁業法に基づく資源管理の取組を着実に進めているところでございます。
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江島潔(自民)
この七十年ぶりの改正というのは、まさしく日本の漁業が大きく変わったということを意味しているわけですね。それまでの漁業法というのは、漁業秩序の維持とか、あるいは漁業者間の調整というものに重きを置いた法律だったわけでありますけれども、この新しい法律は、いわゆる最大持続生産量、MSYというこの数値をきちんと定めて、そこからどれだけ捕っても資源が減らないかということを算出をしていく。これが今まさに国際的な水準になっているわけでありますけれども、ようやく日本もそのレベルを維持するための法律ができたということであります。
そこで、次の質問をさせていただこうと思うん…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。
このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、TACの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。
四月から始まりました令和八管理年度にお…
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江島潔(自民)
スルメイカに関しては、今年が増えたとかいう、今話がありましたけれども、もう圧倒的に今資源は少なくなっているというのが実情であります。一九六八年には六十六・八万トン、これが日本のイカを捕った、スルメイカを捕ったピークなんですけれども、これに比べて二〇二四年が一・九八万トンですから、もう本当に何十分の一になっちゃっているんですよね。
ですから、資源が少ないということはもう明らかなんですけれども、そのTACを設けて、今までずっとTACにまで到達していない量しか捕っていないんですよね。だから、そもそもそれが本当にTACの意味があるのかということもあるんですけれ…
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