鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

この令和六年十一月の財政制度等審議会の建議において、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却すべき、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業に構造転換していくことが重要といった御指摘があったというふうに承知をしております。

ちょっとこれは誰の発想なのか、誰の発想のことを言っているのかよく分かりませんが、私としては、財政の立場からの有識者の指摘も真摯に受け止めなければならないとは思うんですけれども、ただ、やっぱりこれ、農業者の高齢化や減少が進行するなど生産基盤著しく弱体化をしておりますし、同時に、国際情勢、今も緊迫化をしておりますが、当たり前のように海外から何でも入ってくるという時代でもないわけですから、そういう中で我が国の食料安全保障を確保して、国民への食料の安定供給を確保するんだということが大事でありますので、従来のようなこういう自由主義一辺倒の産業政策では現実に合わなくなってきているというふうに考えております。

このため、農業構造転換集中対策を始め新たな取組に着手をしているところでありまして、我々としては、需要も供給も共に伸ばして、稼げる農業を実現していくことが重要だというふうに考えております。

特に、何というか、額ありきどうこうではなくて、ちゃんとそれが現場に必要な施策であって、それがちゃんと行き届くような額が積まれているのかどうかという観点で、我々も財政当局とこれからもやり取りをさせていただきたいというふうに思っております。

前後のやりとり

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