今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。
岩渕友 (日本共産党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 210 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 235 発言）
前後のやりとり
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。 現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、…
208
岩渕友(共産)実際、現場では不安が広がっているというのが実態なので、やっぱり少なくても検討するべきだということだと思うんです。過去に実績もあるのでね。検討、しっかり行っていただきたいということで、求めておきたいと思います。 この資材の高騰分が価格に反映される必要があると思うんですね。帝国データバンクの調査によれば、農林水産業ではコスト上昇分の三割しか販売価格に転嫁できていないというふうになっています。これは、全業種平均と比べると一〇ポイントを超える差になっているというわけなんですね。 大臣、この価格転嫁できていないという実態をどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか…
209
鈴木憲和(自民)農林水産大臣委員御指摘の帝国データバンクが実施をした調査については承知をしております。農林水産物を含む食料については、コストが増加傾向にある一方で、それを取引価格に十分に反映することが難しいという状況が続いてまいりました。このような状況を背景に、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑止することなどを目的とする食料システム法について、昨年の通常国会で成立をいただいたところであります。 食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するととも…
- （上の発言）
210
岩渕友(共産)今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。
お答え申し上げます。 米穀機構から三月六日に公表された米のコスト指標の作成イメージにつきましては、令和八年三月時点で入手可能な令和八年一月までの物価統計などを活用されていることから、令和八年二月以降急激に悪化した中東情勢の影響は織り込まれていないものと承知しております。 一方で、先ほど高橋委員から配付した資料の中でも、これ、暫定的に作成したというふうにありまして、これは策定段階におきましてアップデートできるような、物価の上昇分とかそういうところはアップデートするという形でそれを織り込みました。暫定的にというふうに書かれておりますので、そういうことも考…
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岩渕友(共産)暫定的なものなので反映できるということだったわけですけれども、これ、当然反映させる必要あると思うんですけれども、どんなふうにお考えですか。
今後の取引において、四月以降、コスト指標の作成団体が公表するコスト指標を参考に、実情に合ったコストデータを活用するなどとして交渉が行われるというふうに思いますので、その中で御指摘の中東情勢の影響についても反映されていくものだとは思いますが、ただ、これは中東情勢とか限らず、一般論で申し上げると、コスト指標作成後も費用の急激な上昇など特段の事情が生じた場合には、関係者間の判断で、定期的な見直しのタイミングにかかわらず、随時改定することも可能という形で農水大臣が定めた基本方針に明記されているということでございますので、それぞれの状況に応じましてコスト指標団体が…