お答え申し上げます。
令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。
現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、我々として、まずはこの価格動向がどうなっていくのか、そして、これ世界の動向が、今、先生から今御指摘のあったマレーシアではこうですみたいな話があるんであれば、その点もよく確認をさせていただきたいというふうに思っております。
また、餌についても同様の考え方で対策を、令和四年度予備費では生産者への影響を緩和する特別対策を措置をしたところであります。
今後とも、現在のこの餌でいえば配合飼料価格安定制度がありますので万全の対応を図ってまいりたいと思いますし、状況の変化にしっかりと対応ができるように我々内部での情報収集と、また、それは今日の実は朝の閣僚会議でもお話が、総理から指示があったんですが、要するに、肥料だけとか何とかだけとかいうことではなくて、関連するような農業資材なんかも、世界の状況がどうなっていて、国内生産どうなっているのかも含めてちょっとよく確認をして、また閣僚会議にも報告をすることになっておりますので、そうした情報をしっかりと生産現場の皆さんにも、不安がないのであれば不安がないということをお伝えするということもこれからさせていただきたいというふうに思っております。
204
岩渕友(共産)
まあ私の質問には直接のお答えはなかったわけですけれども、戦争は終わりの見えない泥沼状態になっているわけですよね。長期化するというようなことになれば、農林水産業に更なる影響をもたらすということになります。政府として、アメリカとイスラエルに攻撃直ちにやめるように求めるべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。
今日もいろいろ議論あるんですけれども、影響あらゆるところに及んでいるわけですよね。
まずは燃油の高騰です。
レギュラーガソリン、軽油が統計が残る一九九〇年八月以降で最高値となりました。補助金での手当てが行われていると、今日も答弁で…
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205
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油の価格が高騰する中、農林水産省としても緊張感を持って動向を注視していく必要があると考えております。
まず、原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、これにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。
これに加えて、農林水産省としては、この燃油などの価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度も措置をして…
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206岩渕友(共産)
今答弁にあった今ある対策にとどまらない対策やっぱり必要なんだというふうに思うし、考えておかなくちゃいけないということだと思うんですね。
それで、肥料の高騰については、日本はマレーシアやベトナムなどからの輸入が大半を占めているということで、中東、サウジアラビアからの輸入は限定的だと、なので、価格動向を注視するという答弁がこれまでされてきているというふうに思うんですね。今日の答弁の中では、供給に不安のないように努力をするんだという答弁もあったと思うんですよ。
で、問題は、不安がないように具体的にどうするのかということだと思うんですね。肥料については、世界…
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- （上の発言）
207鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。
現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、我々として、まずはこの価格動向がどうなっていくのか、そして、これ世界の動向が、今、先生から今御指摘のあったマレーシアではこうですみたいな話があるんであれば、その点もよく確認をさせていただきたいというふうに思っております。
また、餌についても同様の考え方で対策を、令和四年度予備費では生産者への影響を緩和する特別対策を措置をしたところであります。
今後とも、現在のこの餌でいえば配合飼料価格安定制度がありますので万全の対応を図ってまいりたいと思いますし、状況の変化にしっかりと対応ができるように我々内部での情報収集と、また、それは今日の実は朝の閣僚会議でもお話が、総理から指示があったんですが、要するに、肥料だけとか何とかだけとかいうことではなくて、関連するような農業資材なんかも、世界の状況がどうなっていて、国内生産どうなっているのかも含めてちょっとよく確認をして、また閣僚会議にも報告をすることになっておりますので、そうした情報をしっかりと生産現場の皆さんにも、不安がないのであれば不安がないということをお伝えするということもこれからさせていただきたいというふうに思っております。
208岩渕友(共産)
実際、現場では不安が広がっているというのが実態なので、やっぱり少なくても検討するべきだということだと思うんです。過去に実績もあるのでね。検討、しっかり行っていただきたいということで、求めておきたいと思います。
この資材の高騰分が価格に反映される必要があると思うんですね。帝国データバンクの調査によれば、農林水産業ではコスト上昇分の三割しか販売価格に転嫁できていないというふうになっています。これは、全業種平均と比べると一〇ポイントを超える差になっているというわけなんですね。
大臣、この価格転嫁できていないという実態をどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか…
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209鈴木憲和(自民)農林水産大臣
委員御指摘の帝国データバンクが実施をした調査については承知をしております。農林水産物を含む食料については、コストが増加傾向にある一方で、それを取引価格に十分に反映することが難しいという状況が続いてまいりました。このような状況を背景に、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑止することなどを目的とする食料システム法について、昨年の通常国会で成立をいただいたところであります。
食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するととも…
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210岩渕友(共産)
今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。
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