2026年3月24日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 235 発言）
ありがとうございます。
この集中対策の効果、これ、副大臣、山下副大臣御答弁のとおり、ほとんどが具体的な数字で目標があり、これ評価されていきますので、進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
次に、全国で約一万九千の地域計画が策定されている中で、内容として農地利用の集約化をされている計画は一割程度となっているわけであります。今後、全国各地で農業の持続的な発展を図っていく上で地域計画は極めて重要なものだと認識しておりますが、地域計画の継続的な見直しに当たっての具体的な方向をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。 中山間地域等直接支払、こちらも集落協定におきまして、高齢化によります協定参加者の減少や、担い手やリーダー不足などによりまして、活動の継続が困難な協定の増加、また協定の廃止が課題となっております。このため、令和七年度、本年度からの第六期対策におきましては、集落協定のネットワーク化や統合などを支援するネットワーク化加算、またリモコン式自走草刈り機などの導入等を支援しますスマート農業加算などを創設しまして、共同活動が継続できる体制づくりを推進しているところでございます。 加えまして、中山間地域等直接支払制度につきましては、委員御指摘のご…
12進藤金日子(自民)
ありがとうございます。 中山間地域等直接支払制度は、制度創設から約四半世紀経過しておるわけですが、これ、政策効果が高い制度として現場における評価も高いと認識しております。 ただ、これまでの制度の実施過程において、私は思うに、デジタル化が致命的に遅れているんじゃないか。実施区域を地図情報で一括管理多分できていない、手続もデジタル化には程遠い、そして制度の運用が可能な地域でも十分に制度が実施されていないのではないか。こうした課題を今こそ一挙に解決すべきときが来たんじゃないかと思っております。 今御答弁ありましたように、現場での高齢化の著しい進展、急速な…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。 また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。 三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農…
14進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
この集中対策の効果、これ、副大臣、山下副大臣御答弁のとおり、ほとんどが具体的な数字で目標があり、これ評価されていきますので、進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
次に、全国で約一万九千の地域計画が策定されている中で、内容として農地利用の集約化をされている計画は一割程度となっているわけであります。今後、全国各地で農業の持続的な発展を図っていく上で地域計画は極めて重要なものだと認識しておりますが、地域計画の継続的な見直しに当たっての具体的な方向をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。 地域計画は一度策定して終わりではありませんで、地域の話合いを継続し、完成度を高めていくということが必要でございます。これを実現するためには、市町村を中心として関係機関で推進体制を構築し、地域の多くの農業関係者の意向をしっかり把握する、それから、中心的な担い手、若手世代、こういった農業者ができる限り協議の場に参加すること、こういったことを通じて粘り強く取り組んでいくことが重要と考えてございます。 農水省といたしましては、こうした地域計画の継続的な見直し、これを後押しすべく、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を考え…
16進藤金日子(自民)
ありがとうございます。しっかりと対応願いたいと思います。
次に、食料システム法について質問いたします。
食料システム法につきましては、合理的な費用を考慮した価格形成に注目が集まりますけれども、食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑みて、食品産業の発展に向けた計画認定制度が法制化され、この認定制度が動き始めていることの認識が一般的にはちょっと低いんじゃないかなと思うわけであります。
そこで、食料システム法における食品産業の持続発展に向けた計画認定制度の実施状況と今後の方向をお聞かせください。
お答え申し上げます。 お話しいただきました食料システム法に基づきます計画認定制度は、食品等事業者が行います食品等の持続的な供給に資する計画を農林水産大臣が認定をし、金融、税制上の支援措置を講じるものでございます。昨年十月から制度が開始をされましたが、二月末の時点で四十計画を認定し、更に今月末までには五十件を超える見込みとなっております。 認定した計画を見ますと、食品工場で生じる食品残渣を堆肥化して生産者に提供し、この堆肥を活用して生産された農産物をまた同じ食品工場で原材料として用いる取組、あるいはコールドチェーンを備えた中継共同物流拠点を整備し、共同…