ありがとうございます。
確かに、先ほども、最近のドローンの技術というのが上がって、もう上空の十キロぐらいまで飛べることができるというところでございますから、範囲は特に上まで定めないということは、確かにそれはかなっているかなと思っております。
それでは、続きまして、二点目の高高度飛行の小型無人機等への対処についてお伺いをいたします。
今の質問とも少し絡んできますけれども、先ほど申し上げたとおり、この技術というのが飛躍的に向上しておりますから、かなり高高度の飛行のドローンもできてしまうということでございます。航空法でも百五十メーター以上は無理ということでございますが、何か悪意を持った攻撃をしようということでございましたら、しっかりとそれを守るということはもう想定されないわけでございますから、かなり高高度から攻撃をされることも想定されてしまうということでございます。
例えば、上空十キロぐらい、五キロとかそういったところからドローン自体が何か映像を取得するということよりも、爆発物とかを落下させるとかそういったことも想定されるわけでございますから、そうしたものに対する対処というのは大変難しいものかなと思っております。
先ほど答弁の中でも迎撃ドローンということで、いわゆるドローンに対してこちら側もドローンで、それで対処する、そうした、いわゆるカウンタードローンとも言われておりますけれども、そういったものも想定されるのかなと思っておりますけれども、ここでお尋ねしますが、具体的にそうした高高度からのドローンに対してどのような対処をしているのか。また、原子力発電所等でいくと、海上からの、海に隣接した原子力発電所ですと、海上のところもこの対象範囲にも入ってくると思いますから、自衛隊や海上保安庁との連携というのも必要になってくると思うんですが、その辺についての状況をお尋ねをいたします。
104
柴田巧(維新)
終わります。ありがとうございました。
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105大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
それでは、いわゆるドローン法案について質疑をさせていただきます。皆様の質疑と重複するところもございますが、通告どおり行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず一点目は、条文中の上空という文言、この定義についてお尋ねをしたいと思っております。
第十条で、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。」という、上空という文言があるんですけれども、この上空というのがどこまでを示すのかということをお尋ねしたいんですが、まず航空法においては、地表又は水面から百五十メートル以…
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106石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止するものでありますところ、攻撃の意図を持つ操縦者により行われる小型無人機等の飛行であれば、その高度にかかわらず重要施設に対する危険を発生させ得ることから、上空の範囲について特段の定めが設けられていないものでございます。
しかしながら、領空ではない、すなわち我が国の主権が及ばない宇宙空間は含まれないものというふうに解されております。
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- （上の発言）
107大大津力(参政)
ありがとうございます。
確かに、先ほども、最近のドローンの技術というのが上がって、もう上空の十キロぐらいまで飛べることができるというところでございますから、範囲は特に上まで定めないということは、確かにそれはかなっているかなと思っております。
それでは、続きまして、二点目の高高度飛行の小型無人機等への対処についてお伺いをいたします。
今の質問とも少し絡んできますけれども、先ほど申し上げたとおり、この技術というのが飛躍的に向上しておりますから、かなり高高度の飛行のドローンもできてしまうということでございます。航空法でも百五十メーター以上は無理ということでございますが、何か悪意を持った攻撃をしようということでございましたら、しっかりとそれを守るということはもう想定されないわけでございますから、かなり高高度から攻撃をされることも想定されてしまうということでございます。
例えば、上空十キロぐらい、五キロとかそういったところからドローン自体が何か映像を取得するということよりも、爆発物とかを落下させるとかそういったことも想定されるわけでございますから、そうしたものに対する対処というのは大変難しいものかなと思っております。
先ほど答弁の中でも迎撃ドローンということで、いわゆるドローンに対してこちら側もドローンで、それで対処する、そうした、いわゆるカウンタードローンとも言われておりますけれども、そういったものも想定されるのかなと思っておりますけれども、ここでお尋ねしますが、具体的にそうした高高度からのドローンに対してどのような対処をしているのか。また、原子力発電所等でいくと、海上からの、海に隣接した原子力発電所ですと、海上のところもこの対象範囲にも入ってくると思いますから、自衛隊や海上保安庁との連携というのも必要になってくると思うんですが、その辺についての状況をお尋ねをいたします。
108石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
警察が保有する資機材の性能の詳細につきましては、これは警察の対処能力に関することでありますことから、今後の警察活動に支障を来すおそれがあり、お答えは差し控えさせていただきますけれども、警察におきましては、小型無人機の位置を特定する検知器や無線通信を妨害するジャミング装置、違法に飛行する小型無人機を捕獲するための迎撃ドローンなどを活用し、対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行による危険の未然防止を図っているところでございます。
さらに、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期する観点から、警察庁にお…
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109大大津力(参政)
ありがとうございます。
具体的にはもちろん安全保障上言えないということはよく理解できますので、また、しっかりそういった高高度からも想定されているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。
続きまして、三点目のテロ目的の小型無人機への対処についてでございます。
先ほども質疑の答弁の中で、三十キロぐらいもう今運べるドローンがあり、しかも銃火器も可能だということでございますから、やはり爆発物等、そうしたものを搭載したドローンというのも想定されるわけでございます。実際、ロシア・ウクライナ戦争においてもこの小型無人機でそれを攻撃をしているという…
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110石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
御指摘のような違法に飛行する小型無人機が危険物を積載している疑いがある場合につきましては、詳細は警察の対処能力に関することでございますのでお答え差し控えさせていただきますけれども、警察において配備しているドローン対処資機材には機体の制御権を奪う機能を有するものもございまして、これによって、危険物を積載するドローンを安全に着陸させることも考えているところでございます。
あわせまして、この危険物が落下し、地上の人や物件に危害が及ぶおそれがある場合に備えまして、必要に応じて現場周辺において立入り規制や避難誘導を行うとともに、機動隊の爆発…
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