2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ありがとうございます。
ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。
規制の周知だけではなくて、適法に飛行できる手続についても分かりやすく発信していく必要性について、こちらは国家公安委員会委員長、お伺いできればというふうに思います。
お答えいたします。 対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園などの街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれないような無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考…
56堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 範囲設定の判断基準については、外部からも本来であれば分かる形で公表する考えが、公表するというところもすごく重要な視点だというふうに、今回おおむね千メートルというところになりますけれども、この規制範囲がやはり広がれば広がるほど、地域住民また事業者への影響も大きくなっていきますので、こうした指定理由、範囲設定の考え方についても改めて可能な限り明確に透明化していくことを求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案では、このイエローゾーンの上空飛行について間接罰から直罰化されることになります。高性能のドローンによる攻撃リ…
お答えいたします。 ドローンにつきましては、近年、社会に広く普及し、様々な用途で活用されておりますところ、社会的に重要なドローンの運用に十分に配慮する必要があるというふうに認識をしております。 委員御指摘の同意取得手続に関しましては、この同意は施設管理権に由来するものであり、行政手続法に規定する許認可等ではないことから審査基準などは定められておらず、現在は各対象施設の管理者の判断により様々な運用がなされているものと承知をいたしております。このため、小型無人機等飛行禁止法を所管する警察庁におきまして、対象施設の管理者に推進していただきたい同意取得手続の…
58堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。
規制の周知だけではなくて、適法に飛行できる手続についても分かりやすく発信していく必要性について、こちらは国家公安委員会委員長、お伺いできればというふうに思います。
59
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員御指摘のとおり、小型無人機等飛行禁止法の制度について、対象施設の管理者の同意、これを得て都道府県公安委員会への通報を行うことで適法にドローン飛行をさせることが可能であること、これを含めて国民にまさに分かりやすく周知すること、これは重要だというふうに認識しております。 警察においては、制度の周知に向けて関係省庁等と連携しながら、同意取得手続、さらに通報手続含めて、必要な情報を関係するウェブサイトに掲載しているほか、ポスターの掲示やリーフレットの配布などといった取組を推進しているものと承知をしております。 引き続いてドローンの利活用に配慮した運用を…
60堂込麻紀子(国民)
よろしくお願いしたいというふうに思います。
周知徹底の重要性については、検討会の報告書においても繰り返し指摘をされております。しかし、ウェブ掲載やポスター掲示といった取組が実際に利用者に正しく伝わっているかというところは別の問題かなというふうに思います。特に外国人観光客を含むドローンユーザー、こうした規制内容を適切に認識できているかというのは大変疑問に思うところでございます。
そこで、政府として、周知施策の効果、これを検証する考えがあるのかどうか、また、どのような指標に基づいて検証していくのかというところについてお伺いします。
61あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
外国人観光客を含むドローンユーザーへの規制内容の周知ということでございますけれども、この効果検証について、どのような方法があり得るのかを含めて、今後、警察庁において関係省庁と連携しながらよく研究をする必要があるものというふうに認識しております。
周知の重要性については私としても十分に認識しておりますので、効果的な広報啓発活動を推進するよう、しっかりと警察庁、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。