お答えいたします。
対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園などの街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれないような無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えているところでございます。
こうしたことから、警察庁といたしましては、イエローゾーンの範囲が過度なものとならないように、例えば可能な限り一千二百メートル未満となるようにすることで、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図ることを想定しているところでございまして、今後、各指定権者からの協議に当たっては、そのような観点からも必要な意見を述べることとしたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。
ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。
他方で、こうした技術進展に伴うリスクにつ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
お答えいたします。
警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。
一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれが…
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堂込麻紀子(国民)
今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。
この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。
続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。
今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大する…
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- (上の発言)
55石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園などの街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれないような無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えているところでございます。
こうしたことから、警察庁といたしましては、イエローゾーンの範囲が過度なものとならないように、例えば可能な限り一千二百メートル未満となるようにすることで、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図ることを想定しているところでございまして、今後、各指定権者からの協議に当たっては、そのような観点からも必要な意見を述べることとしたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
範囲設定の判断基準については、外部からも本来であれば分かる形で公表する考えが、公表するというところもすごく重要な視点だというふうに、今回おおむね千メートルというところになりますけれども、この規制範囲がやはり広がれば広がるほど、地域住民また事業者への影響も大きくなっていきますので、こうした指定理由、範囲設定の考え方についても改めて可能な限り明確に透明化していくことを求めていきたいというふうに思います。
続いて、今回の改正案では、このイエローゾーンの上空飛行について間接罰から直罰化されることになります。高性能のドローンによる攻撃リ…
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57石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
ドローンにつきましては、近年、社会に広く普及し、様々な用途で活用されておりますところ、社会的に重要なドローンの運用に十分に配慮する必要があるというふうに認識をしております。
委員御指摘の同意取得手続に関しましては、この同意は施設管理権に由来するものであり、行政手続法に規定する許認可等ではないことから審査基準などは定められておらず、現在は各対象施設の管理者の判断により様々な運用がなされているものと承知をいたしております。このため、小型無人機等飛行禁止法を所管する警察庁におきまして、対象施設の管理者に推進していただきたい同意取得手続の…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の…
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