全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。
続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。
二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。
第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。
第二に、中東の原油サプライチェーン、すなわち油田利権を確保するという、まさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑が金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した典型例がこの対イラク円借款でありました。
実際、我が国は、サダム・フセイン時代に既に焦げ付いていた過去のイラクの債務約六千七百億円を帳消しにする一方で、並行して最大三十五億ドル、日本円で三千八百億円です、を上回る新規の円借款を決定し、実行しました。
私は、Ｇ７各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。これほどの前科を抱えながら、前科です、その教訓を省みず、再び経済安保という政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大する、このような公的金融機関の在り方は、先進国の中でも極めて異例です、これ。日本だけです。構造的にちょっと異常です。
端的に申し上げれば、Ｇ７各国が、過去の失敗から厳格なリスク管理と議会への事前通告などの強い監視の仕組みを構築してきたのに対し、我が国の本法案では、国会による事前チェックの仕組みすらなく、意思決定をブラックボックスに置いたまま規律だけを緩めるという世界の潮流への完全な逆行にしか見えません。
その後のイラクがたどった道もまた極めて厳しいものでした、御案内のとおり。深刻な宗教対立、テロの多発、そして過激派ＩＳの台頭、治安悪化、汚職、イラクもまた世界で最も腐敗が深刻な国の一つになりました。日本が融資したインフラ事業は、常に中断や遅延、不透明な資金流出の極めて高いリスクにさらされ続けました。イラクの円借款は、政府間のＯＤＡでした。しかし、今回の法案が対象とするのは、日本の民間企業を通じた出資であります。
政府間のＯＤＡですら、政治的思惑が優先されれば、これほどのリスクを抱え込む。ましてや、民間企業を通じた事業において、経済安全保障という政治的スローガンを免罪符にして再び審査規律を緩め、民間企業のリスクを国庫で肩代わりしようとしております。
実際、アメリカもイラクにおいて、アメリカにおけるＪＢＩＣに相当するＯＰＩＣですか、ＯＰＩＣを通じて、自国の民間企業による現地事業に巨額の融資や補償を行いましたが、治安悪化と汚職の中で、これらの事業もまた破綻しました。
政府に伺います。済みません、時間がないですね。政治的な、それとか地政学的な要請を優先して審査規律をゆがめ、イラクにおける米国の民間融資の失敗のような悪循環を今度は日本の民間企業を通じて繰り返す。この懸念、僕の懸念、どうお考えになりますか。お願いします。
129
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。
小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。
第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。
政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴ…
この発言のページ
130
高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。
ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの…
この発言のページ
131
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となってお…
この発言のページ
- （上の発言）
132伊勢崎賢治(れいわ)
全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。
続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。
二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。
第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。
第二に、中東の原油サプライチェーン、すなわち油田利権を確保するという、まさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑が金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した典型例がこの対イラク円借款でありました。
実際、我が国は、サダム・フセイン時代に既に焦げ付いていた過去のイラクの債務約六千七百億円を帳消しにする一方で、並行して最大三十五億ドル、日本円で三千八百億円です、を上回る新規の円借款を決定し、実行しました。
私は、Ｇ７各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。これほどの前科を抱えながら、前科です、その教訓を省みず、再び経済安保という政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大する、このような公的金融機関の在り方は、先進国の中でも極めて異例です、これ。日本だけです。構造的にちょっと異常です。
端的に申し上げれば、Ｇ７各国が、過去の失敗から厳格なリスク管理と議会への事前通告などの強い監視の仕組みを構築してきたのに対し、我が国の本法案では、国会による事前チェックの仕組みすらなく、意思決定をブラックボックスに置いたまま規律だけを緩めるという世界の潮流への完全な逆行にしか見えません。
その後のイラクがたどった道もまた極めて厳しいものでした、御案内のとおり。深刻な宗教対立、テロの多発、そして過激派ＩＳの台頭、治安悪化、汚職、イラクもまた世界で最も腐敗が深刻な国の一つになりました。日本が融資したインフラ事業は、常に中断や遅延、不透明な資金流出の極めて高いリスクにさらされ続けました。イラクの円借款は、政府間のＯＤＡでした。しかし、今回の法案が対象とするのは、日本の民間企業を通じた出資であります。
政府間のＯＤＡですら、政治的思惑が優先されれば、これほどのリスクを抱え込む。ましてや、民間企業を通じた事業において、経済安全保障という政治的スローガンを免罪符にして再び審査規律を緩め、民間企業のリスクを国庫で肩代わりしようとしております。
実際、アメリカもイラクにおいて、アメリカにおけるＪＢＩＣに相当するＯＰＩＣですか、ＯＰＩＣを通じて、自国の民間企業による現地事業に巨額の融資や補償を行いましたが、治安悪化と汚職の中で、これらの事業もまた破綻しました。
政府に伺います。済みません、時間がないですね。政治的な、それとか地政学的な要請を優先して審査規律をゆがめ、イラクにおける米国の民間融資の失敗のような悪循環を今度は日本の民間企業を通じて繰り返す。この懸念、僕の懸念、どうお考えになりますか。お願いします。
133高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。
財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。
なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたし…
この発言のページ
134小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
もう時間もあると思うので、繰り返すことはしませんけれども、資金回収のことに関してはちょっともう繰り返しませんが、政治的思惑等を優先し、審査規律を乗り越えてというところに関しましては、その御懸念に関しては、本制度に基づく出資等の適切性、透明性の確保をするため、条文上で対象事業の認定基準を明記するとともに、今後策定する基本指針において認定に関する基本的な事項を更に具体化して定め、公表することにしております。
相手国にとっても持続可能なものをと申し上げましたが、これはあくまでも我が国の経済安全保障に資する事業がＯＥＳＡだと思っておりますので、そこはしっかり御…
この発言のページ
135伊勢崎賢治(れいわ)
だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。
最後です。今期の……
この発言のページ