どうも。
小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。
第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。
政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すなわち国庫がその損失を穴埋めするという構造にほかなりません。それによって、民間側に最後は国が守ってくれるという甘えが生じるのではないか。いや、これは民間企業だけではありません。貸し手であるＪＢＩＣ自体の甘え、もうこれ長年にわたって指摘されてきた問題であります。私には、この二重の甘えの構造、これが、これにちょっと懸念があります。
さらに、問題は、単なる財政上のリスクにとどまらないこと、問題は。安全保障を理由に、融資の審査基準を、審査規律を緩和することが結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。その一つをお話しします。
私は、学者時代、二〇〇一年の同時多発テロ直後、アメリカですね、ＪＢＩＣの任務でアフガニスタンに派遣されました。目的は、アメリカの報復による空爆によって焦土と化した現地に立ち、ずばり、いつ金を貸せるか、それを見極めるために僕は派遣されました。調査の結果は、もう本当に分厚い調査報告を出しました、ＪＢＩＣの方いたらアーカイブで見てください、英語にも翻訳してあります、これ。調査の結果は明確でした。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ、それと軍閥の内紛、ほとんど内戦を始めたんですけど、これによって償還確実性は極めて低いと。結果、我が国は、日本は有償支援を断念し、無償支援に徹することになりました。これは本当です。
日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは、当時の安全保障の一丁目一番地、グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国の、アメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強行いたしました。その結果はどうなったか。これは、アメリカの独立監視機関である、我々が通称これＳＩＧＡＲというんですけれども、スペシャル・インスペクター・ジェネラル・フォー・アフガン・リコンストラクションといいますね、これ公的機関ですね、の報告書が明確にこれ指摘しているように、過剰に発注された復興事業は現地の、現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として再び赴任し、武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけれども、それとか汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。米国の元請企業、それと下請です、この腐敗もアメリカでは大問題になりました。
政府への、アフガン政府への信頼を失ったアフガン国民の支持は、再びタリバンに向かい始めます。二十年を経て米軍は敗北し、つい三年前のことです、現在、アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でもこれほどの地政学的敗北を招くのであります。これが有償の融資や出資となれば、事態は更に深刻であります。
これは、令和五年四月の衆院の財務金融委員会での財務省の理財局長による政府答弁がありまして、事後に巨額の焦げ付きが発生したとき、政府による追加出資などの財政措置、すなわち国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に強いることになる。
かつてのアフガニスタンにおいて、金融規律は僕の助言どおり正しく機能しました。しかし、本案件は、新勘定において償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る劣後出資を可能にすることでその規律を自ら緩めるものにほかなりません。
政府に伺います。このような歴史的教訓を踏まえた上で、なお今回の緩和が必要であると判断した具体的な検証プロセスと決定経緯を説明ください。よろしくお願いします。
126
大門実紀史(共産)
おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このＣＳＩＳは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、公安調査庁、内調ですね、こういう方々がこのＣＳＩＳの日本部に結集されているということがあるわけですね。
非常にリアルに密接に次のこのシ…
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127
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。
他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。
経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされ…
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128大門実紀史(共産)
お疲れさまでした。終わります。
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- （上の発言）
129
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。
小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。
第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。
政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すなわち国庫がその損失を穴埋めするという構造にほかなりません。それによって、民間側に最後は国が守ってくれるという甘えが生じるのではないか。いや、これは民間企業だけではありません。貸し手であるＪＢＩＣ自体の甘え、もうこれ長年にわたって指摘されてきた問題であります。私には、この二重の甘えの構造、これが、これにちょっと懸念があります。
さらに、問題は、単なる財政上のリスクにとどまらないこと、問題は。安全保障を理由に、融資の審査基準を、審査規律を緩和することが結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。その一つをお話しします。
私は、学者時代、二〇〇一年の同時多発テロ直後、アメリカですね、ＪＢＩＣの任務でアフガニスタンに派遣されました。目的は、アメリカの報復による空爆によって焦土と化した現地に立ち、ずばり、いつ金を貸せるか、それを見極めるために僕は派遣されました。調査の結果は、もう本当に分厚い調査報告を出しました、ＪＢＩＣの方いたらアーカイブで見てください、英語にも翻訳してあります、これ。調査の結果は明確でした。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ、それと軍閥の内紛、ほとんど内戦を始めたんですけど、これによって償還確実性は極めて低いと。結果、我が国は、日本は有償支援を断念し、無償支援に徹することになりました。これは本当です。
日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは、当時の安全保障の一丁目一番地、グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国の、アメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強行いたしました。その結果はどうなったか。これは、アメリカの独立監視機関である、我々が通称これＳＩＧＡＲというんですけれども、スペシャル・インスペクター・ジェネラル・フォー・アフガン・リコンストラクションといいますね、これ公的機関ですね、の報告書が明確にこれ指摘しているように、過剰に発注された復興事業は現地の、現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として再び赴任し、武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけれども、それとか汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。米国の元請企業、それと下請です、この腐敗もアメリカでは大問題になりました。
政府への、アフガン政府への信頼を失ったアフガン国民の支持は、再びタリバンに向かい始めます。二十年を経て米軍は敗北し、つい三年前のことです、現在、アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でもこれほどの地政学的敗北を招くのであります。これが有償の融資や出資となれば、事態は更に深刻であります。
これは、令和五年四月の衆院の財務金融委員会での財務省の理財局長による政府答弁がありまして、事後に巨額の焦げ付きが発生したとき、政府による追加出資などの財政措置、すなわち国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に強いることになる。
かつてのアフガニスタンにおいて、金融規律は僕の助言どおり正しく機能しました。しかし、本案件は、新勘定において償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る劣後出資を可能にすることでその規律を自ら緩めるものにほかなりません。
政府に伺います。このような歴史的教訓を踏まえた上で、なお今回の緩和が必要であると判断した具体的な検証プロセスと決定経緯を説明ください。よろしくお願いします。
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。
ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの…
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131小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となってお…
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132伊勢崎賢治(れいわ)
全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。
続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。
二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。
第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な…
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