2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。
八番目、独禁法との関係でございます。
有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、Ｇ７各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。 このため、内閣府におきましては、昨年十二月に、資金配分機関、研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成し、公表したところでございます。 委員御指摘のとおり、この手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各府省が経済安全保障の観点から特に技術流出を防…
この研究セキュリティーの確保が非常に重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、特定海外事業の促進でありますけれども、改正案で、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてＪＢＩＣにおいて大胆なリスクテークを行うと、可能とするという枠組みが創設されることになりまして、これについては参考人も、慶應義塾大学の大学院政策・メディア研究科の白石特任教授も、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると、適切と、このようにされておりました。 その上で、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもな…
本制度の運用におきます予見可能性を高めるために、法律の八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しております。それとともに、今後策定いたします基本指針において、認定に関する基本的な事項、これにつきまして、できる限り分かりやすく示してまいりたいと、このように考えてございます。 また、基本指針におきましては、有識者の御意見を伺いました上で、パブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいりたいと思います。 一方で、御指摘ありましたように、対象事業の審査に要する処理期間、これにつきましては…
続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。
八番目、独禁法との関係でございます。
有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 まず、経済安全保障の観点からでございますけれども、これまで御説明をさせていただきましたとおり、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的、効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。 一方で、委員御指摘の独禁法の観点からは、企業間で交換する情報の内容によってはカルテル違反のおそれがあるとの指摘の懸念を理由に企業間の対話がちゅうちょしてしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。この点、昨年十一月、これ堂込委員の御質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等の…
どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障に関する取組が進むことは日本全体のサプライチェーン強靱化の観点からも重要でございます。経済安全保障に関する取組を行う企業は増加傾向にございますが、中堅・中小企業では必要性の認識が十分でなかったりとか、何をすべきか分からないといった声が多い状況がございます。 こうした課題に対応するため、例えば私どもの方で本年一月、企業経営者向けに発出した経済安全保障経営ガイドラインで、こちらの方で、経済安全保障への対応の必要性や取り組むべき対応策、社内における体制整備の在り方などをお示しして、私ども…