立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、特定重要設備についての検討対象に電子カルテ、手術部門、集中治療部門、それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われている。この三部門が候補になっているということだと思っています。
当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっているというような状況を改めてお話をお伺いしました。
サイバー攻撃がどのシステム、どの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を三部門だけでいいのかという点の懸念や疑問があるというのが率直なところでございます。
医療部会でも、病院の情報システム部門に勤めていた委員の方から、病院システムについて、いわゆるプログラムやサーバー以外にもネットワークやそれに接続する端末機器など、極めて幅広い範囲になっており、セキュリティーの維持という意味で対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいというような発信、発言もなされている。
この点、複雑に連携をする病院システムの中の三部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと。今後、三部門以外の部門システム、ネットワーク機器への指定を拡大をする、そんなことが検討されているのかどうか。そして、検討されているとすれば、その際、新たに加える範囲をどのような考え方で確定をしていくのか、基準をどういうふうにしていくのか。このようなこと、方針があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
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松川るい(自民)
小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。
その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。
ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。
これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それ…
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18
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘のとおり、官民協議会は、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して対策の協議を促進するものです。
こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保秘が求められる情報を適切に選定した必要な構成員と共有するということなどであります。
このような制度趣旨に合致する様々な制度について情報共有を図る官民協議会を適時適切に開催して、政府と民間企業等との情報…
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19松川るい(自民)
ありがとうございます。
私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。
いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、特定重要設備についての検討対象に電子カルテ、手術部門、集中治療部門、それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われている。この三部門が候補になっているということだと思っています。
当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっているというような状況を改めてお話をお伺いしました。
サイバー攻撃がどのシステム、どの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を三部門だけでいいのかという点の懸念や疑問があるというのが率直なところでございます。
医療部会でも、病院の情報システム部門に勤めていた委員の方から、病院システムについて、いわゆるプログラムやサーバー以外にもネットワークやそれに接続する端末機器など、極めて幅広い範囲になっており、セキュリティーの維持という意味で対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいというような発信、発言もなされている。
この点、複雑に連携をする病院システムの中の三部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと。今後、三部門以外の部門システム、ネットワーク機器への指定を拡大をする、そんなことが検討されているのかどうか。そして、検討されているとすれば、その際、新たに加える範囲をどのような考え方で確定をしていくのか、基準をどういうふうにしていくのか。このようなこと、方針があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
21森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備についてでございますが、これは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされております。
医療機関の特定重要設備については、こうした考え方を踏まえて、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱や患者の生命に直結するか否か等の観点を踏まえ、電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備の中から指定することを想定しております。指定後の…
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22鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
一気に全部はちょっと無理だよねということだというふうに私は思っているんですね。今回の医療分野追加についても、三年という時間を掛けながら進めていくというようなことになっている。スピード感を持って医療分野における対処、対応を進めていくということについてはやっぱり無理があると。あるいは、そこまでスピード感を持った対応というのは厳しいというようなことも考えていらっしゃるんではないかというふうに思っています。
医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも、僕は、相当程度の時間を掛けながら順次セキュリティー…
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23森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
今回の指定に当たっては、今回の措置が過度な負担とならないよう、規制対象を真に必要な範囲にするとともに事業者に十分な準備期間を確保する。それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう、制度周知や相談窓口を通じた個別相談を行うことによって事業者の負担軽減に努めていくこととしております。
あわせて、対象病院の指定に当たっても、各地方ブロックにつき少なくとも一病院をまずは施行時点で指定した上で、その後、施行から三年度までに、各都道府県につき少なくとも一病院を指定することを想定しております。
こうした段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用…
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