先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
非常に何か鋭い御質問でありまして、参加機会以外で何かメリットをというとなかなか難しいわけでございますが、やはりそこが一番のそのメリットなのかなというふうには考えているところでございます。
そもそも、この制度の成り立ちといいますか全体像といたしまして、ニード・トゥー・ノウの原則なので、この重要経済安保情報という国が保持している情報について、それをお渡しして活用していただくと、そういう必要性がある人にだけお渡しするような制度であって、そのお渡しするときに、クリアランスという資格を得なければいけないと、得た人にお渡しできるということになっているわけでございますので、是非クリアランスを下さいと言って取得できるものではないというところがこの制度の謙抑的なところでもあり、そういった国の情報を必要以上に、必要以外の人たちに渡すようなものではないことから自然にそのような制度になっているわけなのですけれども、であるがゆえに、そのクリアランスホルダーと言われている方々がどこまで伸びるのかというところは、なかなか見通しが付かないところではございます。
米国では、先生御指摘のとおり、非常に多くの方がこういったクリアランスをお持ちのわけですけれども、このような中で、そういった機微な情報のやり取りをするコミッティーの中で、通行手形あるいは免許証と言うかもしれませんけれども、そのような形で利用されているということは御指摘のとおりでございます。
このような中に、民間企業として、日本のホルダーであるということで各国間の調整が付いているというか、国際協調を取った制度にするというような前提で動いている制度でございますから、日本でのクリアランスも米国のクリアランスと同等のものであるとしてコミッティーの中に入れていただくと、そういう使い方がやはり一番メリットなのかなというふうには思っているところです。
運用実績のところで、これは痛しかゆしというか、こういった制度の前提からするとなかなか数が増やせないというか、欲しいですと言ってもらえるものではないのでなかなか増やせないところではあるんですけれども、そういったところが、やはりそのコミッティー、そういう機微な情報のやり取りの仲間に入りたいけれどもクリアランスを取る機会がないという、そういったことが一つもしあるとすれば、そこがもう少しクリアランスを活用してもよいのではないかというような方向性にはなるところではございますけれども。
一つ活用の方向性としては、先日成立したアクティブサイバーディフェンス法ですね、あの中で官民協議の仕組みが同じようにありますけれども、まさにこのセキュリティークリアランスの制度について検討していたときに重要経済安保情報として想定されていたのはそういったそのセキュリティー関係のその重要な情報でございますから、そういった協議会に参加して、そういった情報を取得することの必要性があるがゆえにクリアランスを取るというようなところで少しホルダーが増えてくる可能性があるのかなというふうに思っていますので、そこを活用していただくというのがよいのかなと思いますし、もう一つ、この官民協議会の中で私も発言しましたけれども、どこまで必要性があるのかというところはそのときに御判断いただく必要があるとは思いますけれども、やはりせっかくあるそのセキュリティークリアランス制度についても活用しつつ、政府が持っている機微な情報を提供することによって議論が深まるのであれば、それを是非活用していただくという方向性はどうかというふうに考えているところではございます。
以上です。済みません。
56高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
続きまして、渡井参考人に伺いたいと思います。
渡井参考人は、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくというお立場でもあるというふうに認識をさせていただいております。先ほど、専門は行政法や、経済安全保障や、また投資規制というようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点で少し伺いたいというふうに思います。
〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
この学術研究において、論文掲載ですとか国際学会での発表というのは、研究者のキャリア評価の根幹を成しているというふうに思っております。そういう中で、今回、Ｋプロ…
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57渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
安全保障とその大学の研究の問題というのは、私は文系ですので余り直接的に感じることはありませんけれども、理系の研究者にとっては非常に切実なところであるというふうに思っております。
これからのそのＫプログラムの運用ですとか、そういった点がどうなるかということについては、やはり既に取り組んでいる問題との比較でいきますと、安全保障輸出管理の規定の扱いというのが参考になるのではないかというふうに思っております。例えば、海外との共同研究ですとか外国人研究者の受入れですとか、もちろん留学生の受入れということもあると思いますけれども、技術提供…
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58高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
続きまして、白石参考人に伺いたいと思います。
セキュリティークリアランスについてなんですが、メリットは、セキュリティークリアランスを取得すると、民間企業が、政府が指定した重要経済安保情報にアクセスができるであるとか信頼性が高まるというようなこともあるかと思います。それ以外にもメリットはあるかとは思いますけれども、そういった中で、諸外国、例えばアメリカでは民間人にもこのクリアランスが付与されて、取得数もかなり、約四百万人規模に上っているというふうにもお聞きをしております。
そういう中で、こ…
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- （上の発言）
59白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
非常に何か鋭い御質問でありまして、参加機会以外で何かメリットをというとなかなか難しいわけでございますが、やはりそこが一番のそのメリットなのかなというふうには考えているところでございます。
そもそも、この制度の成り立ちといいますか全体像といたしまして、ニード・トゥー・ノウの原則なので、この重要経済安保情報という国が保持している情報について、それをお渡しして活用していただくと、そういう必要性がある人にだけお渡しするような制度であって、そのお渡しするときに、クリアランスという資格を得なければいけないと、得た人にお渡しできるということになっているわけでございますので、是非クリアランスを下さいと言って取得できるものではないというところがこの制度の謙抑的なところでもあり、そういった国の情報を必要以上に、必要以外の人たちに渡すようなものではないことから自然にそのような制度になっているわけなのですけれども、であるがゆえに、そのクリアランスホルダーと言われている方々がどこまで伸びるのかというところは、なかなか見通しが付かないところではございます。
米国では、先生御指摘のとおり、非常に多くの方がこういったクリアランスをお持ちのわけですけれども、このような中で、そういった機微な情報のやり取りをするコミッティーの中で、通行手形あるいは免許証と言うかもしれませんけれども、そのような形で利用されているということは御指摘のとおりでございます。
このような中に、民間企業として、日本のホルダーであるということで各国間の調整が付いているというか、国際協調を取った制度にするというような前提で動いている制度でございますから、日本でのクリアランスも米国のクリアランスと同等のものであるとしてコミッティーの中に入れていただくと、そういう使い方がやはり一番メリットなのかなというふうには思っているところです。
運用実績のところで、これは痛しかゆしというか、こういった制度の前提からするとなかなか数が増やせないというか、欲しいですと言ってもらえるものではないのでなかなか増やせないところではあるんですけれども、そういったところが、やはりそのコミッティー、そういう機微な情報のやり取りの仲間に入りたいけれどもクリアランスを取る機会がないという、そういったことが一つもしあるとすれば、そこがもう少しクリアランスを活用してもよいのではないかというような方向性にはなるところではございますけれども。
一つ活用の方向性としては、先日成立したアクティブサイバーディフェンス法ですね、あの中で官民協議の仕組みが同じようにありますけれども、まさにこのセキュリティークリアランスの制度について検討していたときに重要経済安保情報として想定されていたのはそういったそのセキュリティー関係のその重要な情報でございますから、そういった協議会に参加して、そういった情報を取得することの必要性があるがゆえにクリアランスを取るというようなところで少しホルダーが増えてくる可能性があるのかなというふうに思っていますので、そこを活用していただくというのがよいのかなと思いますし、もう一つ、この官民協議会の中で私も発言しましたけれども、どこまで必要性があるのかというところはそのときに御判断いただく必要があるとは思いますけれども、やはりせっかくあるそのセキュリティークリアランス制度についても活用しつつ、政府が持っている機微な情報を提供することによって議論が深まるのであれば、それを是非活用していただくという方向性はどうかというふうに考えているところではございます。
以上です。済みません。
60高高木かおり(維新)
ありがとうございました。
まだまだお聞きしたいことがあったんですけれども、時間の関係でこれで質問を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
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61大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。
我が参政党は二〇二〇年に結党して六年たつんですが、結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして、一つ目が教育、二つ目が食と健康、そして三つ目が国の守りということで、いわゆる国防に関するところでございます。
国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても…
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62白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問いただきまして、ありがとうございます。
先生御指摘のとおり、セキュリティークリアランス法につきましては無事に成立いたしまして、そちらの準備が進んでいるところではございますが、現場といたしましてはまだまだ実際に動いているというようなところにまでは至っておりませんで、民間企業におきましても、自分がそういったクリアランスホルダーになるのかどうかというところを、少しどうなのかなというふうにお待ちしているような状態でございまして、今後、今一生懸命その準備をしているというふうに伺っていますので、そこがクリアになり次第、実際のその施行が始まっていくというか、実…
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