大変失礼いたしました。
小島先生、ありがとうございました。
今御質問いただきました点でございますけれども、なかなかやはり、中小企業の皆様方が経済安全保障といったときに何が一体リスクなのか、先ほど田上参考人からもありましたけれども、リスクの特定、限定が必要だというようなお話ありましたが、まさにそのとおりかなというふうに思っております。
全ての中小企業、中堅企業に対して経済安全保障の対策が必要かというと、そうではないというふうには思っております。サプライチェーンの輪の中に入っていて重要な物資について取り扱う、あるいはそこのサプライチェーンの流れが国民の生活に非常に直結するような流れの中にあるその中小・中堅企業の皆様方、そういった方々は対象になったりとか、あとは、中小、中堅ではありつつも、物すごく光る技術を持っていらっしゃる方、それが日本の不可欠性を支える一つの技術だったりしますと、それが他国に流れてしまうことによって日本の国力がそがれてしまうというようなことが考えられます。
ですので、何を守るべきなのか。そこのデータというふうに今先生からお話しいただきましたけれども、そのデータにも多分いろいろあると思うんですね。私が日々関わっている案件の中で、重要な技術のデータをどう守っていくのかというところの体制づくりのお手伝いをすることがございます。そういったところもデータの一つでございますし、全体的な、ビッグデータみたいな形での個々の皆様方、国民一人一人のそのデータの重要性、それが機微な情報であったり日々の積み重ねの情報であっても、それは本当に守るべきデータなのか、守るべきじゃない、自由にやり取りしていいデータなのかというところは、やはりＡＩの発展等も考えますと、そこはいろいろな見方があるところだと思います。
ただ、このデータと一言で言った上で、データを守らなければというようなやり方だとやはりうまくいかなくて、データについてもいろいろ、どのようなデータをどのように守るのか。この守り方もいろいろありまして、ガバメント、まあ何でしょう、日本の国内にとどめておく、日本の国内のサーバーに必ず置いておくとか、あるいはそのコピーさえ置いておけばいいというのか、一切やっぱり出してはいけないというのかとか、いろいろなそのやり方があるとは思うんですけれども、そういったその方法も含めて議論をより一層深めていかないと、逆に、産業振興というか経済活動を止めてしまうことにもなりかねない。
そうすると、逆に、経済安全保障を守ろうと、高めていこうとしたところ、日本の国力をそぐというような、ちょっと想定していない部分に陥ってしまいますから、先生のその御質問にちょっと端的に答えられているかどうか分かりませんけれども、やはり、中小企業が対象になるとしても、それはどの中小企業が重要なのかをまずはピックアップした上でそれについての対策を行う、その対策を行うときに、あなたはなぜ重要なのかというところを経営層に分かってもらう、そういったやり方をする。
それから、データについては、データのどのデータが重要なのか、それを特定した上で、どう守るのか、誰にアクセスさせるのかというところを考えていかないといけない。
オープンサイエンスの話もありましたけれども、やはり、データバンク、ナショナルデータバンクとかいろいろあると思いますけれども、日本人の情報が海外にやり取りされることについていいのか悪いのかというような議論があると思いますが、そこはそのオープンサイエンスの観点からいくと、やり取りが頻繁になった方がいいけれども、一方的に取得するだけでデータをよこしてくれない国に対しても出すのかとか、いろいろな問題がありますので、そこはもうちょっと、今回のその法案には入りませんでしたけれども、そのデータの重要性については疑う余地はないのですが、そこを切り分けた上で、丁寧な見方でどのような施策を取るのか、きめ細やかな検討が必要だと考えております。
済みません、長くなりましたが、以上です。
20
寺田静(自民)
ありがとうございます。
時間がちょっと迫ってまいりましたので、半端ですけれども、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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21小小島とも子(立憲)
立憲民主・無所属の小島とも子と申します。
今日は、三人の参考人の方々、いろんな深いお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。お聞きをしながら、いただいた資料も読んできたんですけれども、いろんなことを考えさせていただきました。
この経済安全保障に関してずっといろんなことを調べている中で、今までいろんなジレンマを抱えながらこの国はやってきたけれども、やっぱりそこを乗り越えてしっかりと安全保障をやっていかなきゃいけないということで進んでいるというふうに思うんですね。
例えば、生産や研究のその拠点を日本国内に戻そうというような動きがあったときも…
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22
北村経夫(自民)
白石参考人、挙手の上。
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- （上の発言）
23白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
大変失礼いたしました。
小島先生、ありがとうございました。
今御質問いただきました点でございますけれども、なかなかやはり、中小企業の皆様方が経済安全保障といったときに何が一体リスクなのか、先ほど田上参考人からもありましたけれども、リスクの特定、限定が必要だというようなお話ありましたが、まさにそのとおりかなというふうに思っております。
全ての中小企業、中堅企業に対して経済安全保障の対策が必要かというと、そうではないというふうには思っております。サプライチェーンの輪の中に入っていて重要な物資について取り扱う、あるいはそこのサプライチェーンの流れが国民の生活に非常に直結するような流れの中にあるその中小・中堅企業の皆様方、そういった方々は対象になったりとか、あとは、中小、中堅ではありつつも、物すごく光る技術を持っていらっしゃる方、それが日本の不可欠性を支える一つの技術だったりしますと、それが他国に流れてしまうことによって日本の国力がそがれてしまうというようなことが考えられます。
ですので、何を守るべきなのか。そこのデータというふうに今先生からお話しいただきましたけれども、そのデータにも多分いろいろあると思うんですね。私が日々関わっている案件の中で、重要な技術のデータをどう守っていくのかというところの体制づくりのお手伝いをすることがございます。そういったところもデータの一つでございますし、全体的な、ビッグデータみたいな形での個々の皆様方、国民一人一人のそのデータの重要性、それが機微な情報であったり日々の積み重ねの情報であっても、それは本当に守るべきデータなのか、守るべきじゃない、自由にやり取りしていいデータなのかというところは、やはりＡＩの発展等も考えますと、そこはいろいろな見方があるところだと思います。
ただ、このデータと一言で言った上で、データを守らなければというようなやり方だとやはりうまくいかなくて、データについてもいろいろ、どのようなデータをどのように守るのか。この守り方もいろいろありまして、ガバメント、まあ何でしょう、日本の国内にとどめておく、日本の国内のサーバーに必ず置いておくとか、あるいはそのコピーさえ置いておけばいいというのか、一切やっぱり出してはいけないというのかとか、いろいろなそのやり方があるとは思うんですけれども、そういったその方法も含めて議論をより一層深めていかないと、逆に、産業振興というか経済活動を止めてしまうことにもなりかねない。
そうすると、逆に、経済安全保障を守ろうと、高めていこうとしたところ、日本の国力をそぐというような、ちょっと想定していない部分に陥ってしまいますから、先生のその御質問にちょっと端的に答えられているかどうか分かりませんけれども、やはり、中小企業が対象になるとしても、それはどの中小企業が重要なのかをまずはピックアップした上でそれについての対策を行う、その対策を行うときに、あなたはなぜ重要なのかというところを経営層に分かってもらう、そういったやり方をする。
それから、データについては、データのどのデータが重要なのか、それを特定した上で、どう守るのか、誰にアクセスさせるのかというところを考えていかないといけない。
オープンサイエンスの話もありましたけれども、やはり、データバンク、ナショナルデータバンクとかいろいろあると思いますけれども、日本人の情報が海外にやり取りされることについていいのか悪いのかというような議論があると思いますが、そこはそのオープンサイエンスの観点からいくと、やり取りが頻繁になった方がいいけれども、一方的に取得するだけでデータをよこしてくれない国に対しても出すのかとか、いろいろな問題がありますので、そこはもうちょっと、今回のその法案には入りませんでしたけれども、そのデータの重要性については疑う余地はないのですが、そこを切り分けた上で、丁寧な見方でどのような施策を取るのか、きめ細やかな検討が必要だと考えております。
済みません、長くなりましたが、以上です。
24小小島とも子(立憲)
データセキュリティーについては今後検討しなくてはいけないというところに入っているので、ここから更に進められるものかなというふうに思うんですが、そのことを判断する、自分の、自社の中で何が大事なところなのかということを判断することそのものの力をやっぱりしっかりと付けていっていただくことが本当に大事なのかなというふうに思います。
白石参考人と田上参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、今回、官民協議会ができたことというのは非常に大きな意味があるというふうに思っていまして、政府が考えているやっぱり経済安全保障の進め方をしっかりと民間の方々が理解をして相互に進…
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25田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
これはもう個人的な考えですけれども、もうひとえに現場を知っている方ということではないかと思います。
一つの現場というよりは二つ三つの現場を、会社が違うですとか、あるいは、一つの会社さんでも大手さんであれば、いろいろちょっとした部門を回っていて複数のものを見ると一般化するような感覚が出てくると思いますので、そういうちょっと幅広い経験値を持った現場感のある方ということだと思っています。
やはり、皆さんといろいろな経済安全保障の話を、シンクタンクの皆さんですとか官僚の皆さんですとかいろいろさせていただく機会ありますけれども、ちょっと利益とかリスクとかという…
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26白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問ありがとうございます。
今、田上参考人がお答えされたところに私も同意するところなのですけれども、それに仮に一つ加えるといたしますと、そこの現場感覚が分かっている方がちゃんと経営層に話ができる人という、そこを兼ねているとより良いのかなと。企業の皆様方が参加するときに、経営層もそこを認識して、フィードバックを受けて、それを対策に生かすということを認識した上で送り出しているとは思うんですけれども、そことちゃんと連絡関係が取れて、信用、信頼性がある方に出てきていただくと、会社全体として動きが良くなるのかなというふうには思います。
以上です。
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