有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。
具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。
窪田哲也 (公明党)
2026年6月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
89
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 加えて、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要で…
続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。 改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目…
お答え申し上げます。 近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を進めてございます。 また、各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館とも連携して、関係国に対して円滑な許認可取得に…
- （上の発言）
有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。
具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。
お尋ねの件でございますが、人工衛星は、通信、観測、測位など、我が国の安全保障、そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等、様々な側面で課題が存在してございます。特に、委員御指摘の人工衛星の打ち上げにつきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして、自律性確保の観点から、確実かつ安定的に打ち上げができる環境整備が急務となっているところでございます。 これらの課題に対しまして、まず、製造面におきましては、人工衛星及びロケットの部品を昨年十二月に特定重要物資に政令で指定し、安定供給確保…
それに関連をして、この役務を支える地域の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては、例えば日本最大のロケットの発射場であります種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。センターでは、主力ロケットの組立て、整備、点検、打ち上げ、追跡まで一連の作業が行われております。役務ではなくても、そうした役務を支える地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。
委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。 内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。 また、中小企業イノベーション創出推進事業、こ…