畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

経済安全保障推進法におきましては、先ほど別の答弁でもありましたけれども、必要不可欠性、外部依存性、供給途絶の蓋然性などのこうした要件を満たす場合に特定重要物資として指定をし、必要な措置を講じるということになっておりますが、ナフサに関してどういうことだったかということを申し上げますと、まず一つには、民間による、これは中間段階の化学製品も含めまして、在庫備蓄、こういうものがあるということがありますのと、もう一つは、これは状況によって供給源を多様化することができるという可能性があると、こういうことから経済安全保障推進法に基づく特定重要物資には指定をしてこなかったところでございます。

実際にも、ナフサについては平時から国内精製をしてきたということに加えまして、また、中東、これは輸入量に占める中東の割合は実際大きかったわけですけれども、一方で中東以外の国からも調達を行うということをあえて行い、多様な調達源の確保を進めてきたところでございます。その結果、今回の中東情勢の緊迫化後にも、そうやって確保してきた多様な調達源からの調達の量を増やすということで日本全体として必要となる量は確保できるという状態が今できているというふうに考えております。

ということで、現在、年を越えて継続できる見込みということを申し上げていますが、一方で、御指摘いただきましたように、川下の方では供給の偏りや流通の目詰まりということが個別の製品や個別の場所では起きていると。これ、集約をして、順次解消に努めているところでございますけれども、今後の特定重要物資としてこれを指定するのかどうかという御質問につきましては、今後の情勢を見極めつつ、この是非も含めて、一層の安定供給確保の方策について検討してまいりたいと、このように考えております。

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