ありがとうございます。
なるほど、そういうことで、中核となるところをしっかりと指定することでまずはサイバー攻撃から守ると、もし市中の病院が遭ったとしても切断をする等々の対策を取っているということでございました。
今回、今お話を聞いておりますと、やはり、先ほど申し上げたように、病院、そういう機器があって、それを攻撃されても大丈夫かどうかというのを審査するわけですけれども、それを扱うのはやっぱり人でありますし、もし攻撃されたときに、病院の中のシステムというのがありますね、手術器械であったり電子カルテそのものもそうですけれども、そういったところがどういう影響を持って対応するべきかというのは、どこどこに電話して、どうしていいですか、ベンダーさん、どうしていいですかということではなくて、やはり医療の現場に人材が必要だというふうに思います。
私も医療情報の研究室にいたときに、よく教授がそういった攻撃に対しての可能性があるからいうことで病院中を駆け回っている場面はよく経験をしましたし、私自身も隣に付いて、いわゆる病院の基幹システムのログですね、通信ログ、一緒に見させていただく機会もありました。
よく大津委員がおっしゃるように、日本が今そんなにセキュリティー攻撃を受けている感覚がないということをいつもおっしゃいますけれども、私は逆で、もう毎日のようにその不正アクセスというのはかなりの量があるわけなんですね。その立場に立って病院というものを見たときに、いわゆるセキュリティーの知識と病院のこのシステムの知識を持っているというのはもう本当に数少ない、自分のことを別に自慢しているわけじゃないんですけれども、かなり少ない人材であるということはもう本当に言えるわけでございます。
その中で、厚生労働省の方に幾つか提言が上がっていると思うんです。私、デジタル委員会で提言をさせていただいた内容なんですけれども、要は、複数ある病院の中で、中核病院をそのサイバーセキュリティー人材を育成する司令塔となる指導機関、中小のところに中間的な人材を置いて、最前線の病院にはこれからセキュリティーを勉強するような方々を配置をすると、いわゆる地域で病院ごとでそういうサイバーセキュリティーの人材育成をするような、そういう配置をしてはどうかという計画ですね。さらには、そこを位置付ける試験、情報の試験と医療の知識の試験というものをしっかりと保ってやるということも提言をしていらっしゃいます。そこに報酬等をしっかりと配分をするということなんですけれども。
さらに、提言がある話については、今、感染症の外来感染症対策向上加算というのがありまして、まさにそういった指導的なところに人材を置く分については指導強化加算三十点、連携をする様々な病院については連携強化加算三十点というようなことで、先んじて感染症ということについてはそのように報酬体系をつくっているわけですね。
その考え方を踏襲した場合に、やはり病院のサイバーセキュリティーの人材育成についてもそのような加算含めた議論をしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、済みません、更問いになりますけれど、こういった提言があるわけでございまして、是非議論を重ねていただいて、早急に、もしよろしければ、スケジュール的なものももし分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
83森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
まさに御指摘のような議論というのはあると思っておりますが、少し二つ分けて考えていただいて、その攻撃されたときに地域医療が守れるかどうかという視点で今回は特定機能病院というのを指定させていただくという考え方です。委員御指摘のそのネットワークそのものを攻撃されるのについてはどう考えるかということについては、基盤となるインフラである社会保険審査支払基金のネットワークそのものを指定することによってきちんとしたものにしていくという二つの対応をしているというふうに思っていただければと思います。
当然、基幹インフラ事業者以外の病院においてもサイバーセキュリティー対策…
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84司司隆史(公明)
ありがとうございます。
改めてお聞きしたいんですけど、要は、地域の特定機能病院の中心病院はしっかり指定して守っていく、市中の病院については、システム上、中核となっている、ここ具体的に書いていますね、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、つまり、システムの中核自体を事業者に指定しているので大丈夫ということで、もう一度よろしいですか、それで。
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85森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
おっしゃるとおりでございます。
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- （上の発言）
86司司隆史(公明)
ありがとうございます。
なるほど、そういうことで、中核となるところをしっかりと指定することでまずはサイバー攻撃から守ると、もし市中の病院が遭ったとしても切断をする等々の対策を取っているということでございました。
今回、今お話を聞いておりますと、やはり、先ほど申し上げたように、病院、そういう機器があって、それを攻撃されても大丈夫かどうかというのを審査するわけですけれども、それを扱うのはやっぱり人でありますし、もし攻撃されたときに、病院の中のシステムというのがありますね、手術器械であったり電子カルテそのものもそうですけれども、そういったところがどういう影響を持って対応するべきかというのは、どこどこに電話して、どうしていいですか、ベンダーさん、どうしていいですかということではなくて、やはり医療の現場に人材が必要だというふうに思います。
私も医療情報の研究室にいたときに、よく教授がそういった攻撃に対しての可能性があるからいうことで病院中を駆け回っている場面はよく経験をしましたし、私自身も隣に付いて、いわゆる病院の基幹システムのログですね、通信ログ、一緒に見させていただく機会もありました。
よく大津委員がおっしゃるように、日本が今そんなにセキュリティー攻撃を受けている感覚がないということをいつもおっしゃいますけれども、私は逆で、もう毎日のようにその不正アクセスというのはかなりの量があるわけなんですね。その立場に立って病院というものを見たときに、いわゆるセキュリティーの知識と病院のこのシステムの知識を持っているというのはもう本当に数少ない、自分のことを別に自慢しているわけじゃないんですけれども、かなり少ない人材であるということはもう本当に言えるわけでございます。
その中で、厚生労働省の方に幾つか提言が上がっていると思うんです。私、デジタル委員会で提言をさせていただいた内容なんですけれども、要は、複数ある病院の中で、中核病院をそのサイバーセキュリティー人材を育成する司令塔となる指導機関、中小のところに中間的な人材を置いて、最前線の病院にはこれからセキュリティーを勉強するような方々を配置をすると、いわゆる地域で病院ごとでそういうサイバーセキュリティーの人材育成をするような、そういう配置をしてはどうかという計画ですね。さらには、そこを位置付ける試験、情報の試験と医療の知識の試験というものをしっかりと保ってやるということも提言をしていらっしゃいます。そこに報酬等をしっかりと配分をするということなんですけれども。
さらに、提言がある話については、今、感染症の外来感染症対策向上加算というのがありまして、まさにそういった指導的なところに人材を置く分については指導強化加算三十点、連携をする様々な病院については連携強化加算三十点というようなことで、先んじて感染症ということについてはそのように報酬体系をつくっているわけですね。
その考え方を踏襲した場合に、やはり病院のサイバーセキュリティーの人材育成についてもそのような加算含めた議論をしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、済みません、更問いになりますけれど、こういった提言があるわけでございまして、是非議論を重ねていただいて、早急に、もしよろしければ、スケジュール的なものももし分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
87森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のとおり、やっぱり人材をきちんと配置していくというのが本当に全てだというふうに思っています。どんなに完璧なシステムをつくっていても、その外部接続のログを見もしないでやっていれば必ず攻撃されることになるというのはおっしゃるとおりでございまして、その人材とセットできちんとしたサイバーセキュリティー対策やっていかなきゃいけないというふうに思っています。
そうした考え方の下、先ほども何回も答弁させていただいていますので申し上げませんが、いろんな資格を取っていただくとかそういうことも考えていますが、おっしゃるように、地域の中である程度重層的な仕掛けにす…
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88司司隆史(公明)
ありがとうございます。
是非、具体的な提言ですし、突拍子もないような話ではなくて、地に足着いた内容ですし、感染症については既にそういった体制も取っているわけでございまして、具体的に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
今このように医療についての幾つかのシナリオを含めて質疑をさせていただいたんですけれども、改めて感じることは、もう全体的な話なんですけど、経済安全保障をしっかりと向上しましょうと、上乗せ規定ということで今回の法案もあるわけですけれども、やはり医療一つ取って具体的に検討し汗かくのが各省庁だなというふうにどうしてもちょっと、そ…
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89殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。
その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。
では、内閣府がどのような役割を果たすのかというお尋ね…
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