殿木文明内閣府大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

これまで認定した百四十九件の認定供給確保計画のうち、取り消したものは、蓄電池、半導体、工作機械・産業用ロボット、船舶の部品の四分野六件でございます。

このような取消しに当たっての対応という質問でございますけれども、前提として、認定供給確保計画の執行に当たりましては、常日頃から進捗を管理しているところでございます。そのような中で、計画の達成が難しいと見込まれる場合には、まず早期に主務省庁と事業者が今後の進め方を協議し、必要な対策を講じているところでございます。

それでも御指摘のとおり取消しに至らざるを得ない場合もございます。本制度の目的は重要な物資の安定供給を確保することでございまして、計画認定の取消しを受けた事業者に対して支援を行うことは必ずしも制度の本来の目的とは言えませんが、物資の安定供給の観点から、政府全体として、研究開発支援政策や、企業の規模によっては中小企業施策など、他の既存の施策とも連携しつつ、引き続き特定重要物資の安定供給に取り組む事業者というものを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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