お答えします。
一般的に、身分を仮装することによりまして、接触しにくい人物と接触しやすくなったり、あるいは、当該職員が後に対象組織や対象国から報復を受けるリスクを低減させたりするなどの効果が考えられます。ただ一方で、情報活動推進上の有効性や困難性、危険性などについても留意をすべきものでございまして、現時点で今後の取組方針について詳細な検討状況を明らかにすることはできず、この点、根拠法令を整備するかどうかという点も含めまして、お答えできる段階にはないことを御理解いただければと思います。
岡素彦内閣官房内閣審議官
2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 257 発言）
前後のやりとり
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。我が国の主体性も尊重しながら、是非期待をしていきたい取組だというふうに考えております。 続いての質問ですが、先日の参考人質疑において私は、インテリジェンスに従事する者、またその協力者の安全を確保するための必要な施策、これを講じることの重要性について問わせていただきました。 北村参考人からは、安全確保の面は非常に重要なポイントであろうというふうに思うとおっしゃっていただいています。既に警察においては、仮装身分といった形での捜査が始まっております。それに劣らない形で、危険に身をさらすということもあり得るというふうにおっしゃっておりま…
委員御指摘の仮装身分捜査でありますけれども、捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして、インターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法のことを言っております。警察におきましては、仮装身分捜査実施要領に基づいて、現行法の任意捜査の範囲内で実施をしているところでございます。 令和七年におきましては、仮装身分捜査を十三件実施をして、強盗予備、詐欺未遂で四件五名の被疑者を検挙するとともに、この検挙四件を含めまして七件の被害防止を図っております。仮装身分捜査を通じて、ＳＮＳ等のインターネット上において犯罪実行者が募集さ…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 仮装身分捜査が一定の成果を上げていると、また捜査員の安全確保も今のところは図れているという状況でございました。確認できてよかったです。今後、この制度の活用が広がることで、法的根拠また統制の在り方についても議論していく過程がこれからあるかもしれませんので、その点についても検討させていただければというふうに思います。 続いて、インテリジェンスの世界において、この仮装身分による情報収集を導入する場合に期待される効果、また留意点はどのようにお考えなのか。また、導入する場合、警察の例と同じく実施要領を定めていくのかと、法定するかというと…
- （上の発言）
お答えします。
一般的に、身分を仮装することによりまして、接触しにくい人物と接触しやすくなったり、あるいは、当該職員が後に対象組織や対象国から報復を受けるリスクを低減させたりするなどの効果が考えられます。ただ一方で、情報活動推進上の有効性や困難性、危険性などについても留意をすべきものでございまして、現時点で今後の取組方針について詳細な検討状況を明らかにすることはできず、この点、根拠法令を整備するかどうかという点も含めまして、お答えできる段階にはないことを御理解いただければと思います。
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 情報収集の実効性の向上という観点からは大変有効な手段というふうにも考えますが、権限の濫用を防ぐための統制というのも一方で必要ではないかということもあります。この点についても、今後また、実施要領だけではなく、法的根拠についても考えていければというふうに考えております。 続きまして、スパイには、国家の機密情報を狙うようなスパイと企業や産業の重要情報を狙うような産業スパイがあるというふうに考えます。この後者の産業スパイや技術流出の対策については主に経済産業省が所管しておりまして、警察庁とも連携した取組を実施しているというふうに思いま…
お答え申し上げます。 産業スパイと申しますと、その業種や情報の内容、出口などは様々であり、その対策について一概に申し上げるのは困難でございますが、その上で、技術流出対策については、経済産業省においても、警察庁を含む関係機関と連携しつつ、企業などに対して普及啓発に取り組んでいるところでございます。 具体的には、経済産業省において技術流出対策ガイダンスを策定し、技術流出が生じ得る状況に応じて具体的な対策例を提示しております。例えばですが、生産拠点の海外進出、人を通じた技術流出、共同研究、取引先とのすり合わせといった場面ごとに留意点や対応の方向性を分かりや…
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堂込麻紀子(国民)今もおっしゃっていただきました、中小企業がやはりどうしても課題になってくる部分を多く抱えているかなというところと、技術流出の手口も大変今高度化しておりますので、この点についても官民連携による対策強化というところが非常に重要な点になってくるんだと思います。 それに関連しますけれども、警察庁では令和四年の四月に経済安全保障室というのを設置しまして、技術情報等の流出の未然防止のための取組、これを都道府県警察と連携して推進しているというふうに承知をしております。 現在、この同室は何名の規模となっているんでしょうか。また、どのような活動、貢献をされているのかと…