日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身、先週のこの委員会におきまして様々な角度から政府に対して御見解、御質問をさせていただきました。また、一昨日には各界の権威である参考人の方々にお越しをいただきまして、多角的な視点からも大変貴重な御意見を伺ったところでございます。
その上で、やはり今回のこの国家情報会議設置法案に関しまして、一言で申し上げると、これ我が国における情報の司令塔を確立すること、まさにこういったことでありまして、これまで縦割りとなっていた各省庁の情報機能、これをしっかり束ねていく、そして国家安全保障の観点から一元的にコントロールをする仕組みをつくっていく、これは大きな前進であり、意義があると改めて思っているところでございます。
しかし、どれほどこの立派な司令塔を、いわゆる組織をつくったとしても、そこに入っていく情報の質と量が伴わなければ、まさにこれが宝の持ち腐れと言われるゆえんだというふうに思います。そういったことがあってはならないわけですね。真に国家の意思決定を支えて、国民の命を守るための生きた情報、これをいかにして獲得していくのかと。
現在の我が国の情報コミュニティーを見渡したときに、そこには依然として致命的に不足している部分があるんではないかと言わざるを得ません。それが海外において人的ネットワークを通じて機密情報を収集する能力、いわゆる対外ヒューミントの能力でございます。衛星画像や公開情報の分析などにおいては、我が国は一定程度の強みを持っているというふうには認識をしております。しかしながら、専制主義国家の指導者が何を考え、いつ何を決断しようとしているのかといった人間の内面に踏み込むインテリジェンスの分野においては、やはりまだ欧米諸国に比べて著しく立ち遅れているというのが実情ではないでしょうか。
本日は、本法案の審議通じて、今まで積み重ねられてきた議論を踏まえながら、その先にある姿について政府の見解をお聞きしていきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、我が国の情報体制には依然として足りない部分というのがあると思います。海外で自ら情報をつかみ取っていく、この対外情報機関の存在だというふうに私は思っております。
そういう中で、海外でのこの情報収集活動、いわゆるヒューミントを本格的に行うためには、現地で活動する情報員の身の安全を守ることが大前提でございます。ＣＩＡやＭＩ６など、同盟・同志国の情報機関はいずれも情報員が身元を隠して活動するための仮装身分の使用を法的に認め、かつ組織として管理する仕組みを持っているということでございます。
ところが、現在の我が国にはこうした活動を明示的に認める法的根拠がございません。これでは、仮にこの対外情報機関が設置されたとしても、現場の活動員は法的な裏付けのないまま海外の最前線に立たされるということになりかねません。国家が命じた活動に従事しながらも、法的に守られていないというような状況であるというわけなんですね。
そこで、お伺いをしたいと思います。
最前線で情報収集活動に従事する日本人の安全を確保するため、仮装身分の使用を法的に認めるなど、要員を保護するための法的、制度的な対策を講じるべきと考えますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
76司司隆史(公明)
ありがとうございます。
それぞれの国々の環境というのが大きく変わるということ、それぞれで変わっているということではあるんですけれども、やはりこの外交の国際状況が大きく変わる中で、言葉がちょっとあれですけど、今回踏み込んで国家情報会議というものを設置をするわけでございまして、ここからその国際連携は全て初めての道のりではないかというふうには思うんですけれども、しっかり効果を発揮できるように、各国の状況については把握をしつつ、連携ができるというところについては深掘りをしながら、結果につながっていくようにお願いをしたいと思っております。
最後に、質問をさせて…
この発言のページ
77
木原稔(自民)内閣官房長官
おっしゃるように、国民の皆様にこのインテリジェンスの必要性であるとかまた有用性、これを深く御理解いただき、これを実感していただくということ、これは政府の情報機関の信頼性を向上する観点のみならず、外国勢力による影響工作や偽情報が拡散している現状を踏まえると、国民の皆様の安全や国益を確保するという観点からも大変重要なことと、そのように認識しています。
このような観点から、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障…
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78司司隆史(公明)
ありがとうございます。
インテリジェンス、大事な機能でございまして、国民の皆さんにしっかり理解していただくために実感を持ってもらう必要があると思っておりますので、しっかり応援させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
79高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身、先週のこの委員会におきまして様々な角度から政府に対して御見解、御質問をさせていただきました。また、一昨日には各界の権威である参考人の方々にお越しをいただきまして、多角的な視点からも大変貴重な御意見を伺ったところでございます。
その上で、やはり今回のこの国家情報会議設置法案に関しまして、一言で申し上げると、これ我が国における情報の司令塔を確立すること、まさにこういったことでありまして、これまで縦割りとなっていた各省庁の情報機能、これをしっかり束ねていく、そして国家安全保障の観点から一元的にコントロールをする仕組みをつくっていく、これは大きな前進であり、意義があると改めて思っているところでございます。
しかし、どれほどこの立派な司令塔を、いわゆる組織をつくったとしても、そこに入っていく情報の質と量が伴わなければ、まさにこれが宝の持ち腐れと言われるゆえんだというふうに思います。そういったことがあってはならないわけですね。真に国家の意思決定を支えて、国民の命を守るための生きた情報、これをいかにして獲得していくのかと。
現在の我が国の情報コミュニティーを見渡したときに、そこには依然として致命的に不足している部分があるんではないかと言わざるを得ません。それが海外において人的ネットワークを通じて機密情報を収集する能力、いわゆる対外ヒューミントの能力でございます。衛星画像や公開情報の分析などにおいては、我が国は一定程度の強みを持っているというふうには認識をしております。しかしながら、専制主義国家の指導者が何を考え、いつ何を決断しようとしているのかといった人間の内面に踏み込むインテリジェンスの分野においては、やはりまだ欧米諸国に比べて著しく立ち遅れているというのが実情ではないでしょうか。
本日は、本法案の審議通じて、今まで積み重ねられてきた議論を踏まえながら、その先にある姿について政府の見解をお聞きしていきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、我が国の情報体制には依然として足りない部分というのがあると思います。海外で自ら情報をつかみ取っていく、この対外情報機関の存在だというふうに私は思っております。
そういう中で、海外でのこの情報収集活動、いわゆるヒューミントを本格的に行うためには、現地で活動する情報員の身の安全を守ることが大前提でございます。ＣＩＡやＭＩ６など、同盟・同志国の情報機関はいずれも情報員が身元を隠して活動するための仮装身分の使用を法的に認め、かつ組織として管理する仕組みを持っているということでございます。
ところが、現在の我が国にはこうした活動を明示的に認める法的根拠がございません。これでは、仮にこの対外情報機関が設置されたとしても、現場の活動員は法的な裏付けのないまま海外の最前線に立たされるということになりかねません。国家が命じた活動に従事しながらも、法的に守られていないというような状況であるというわけなんですね。
そこで、お伺いをしたいと思います。
最前線で情報収集活動に従事する日本人の安全を確保するため、仮装身分の使用を法的に認めるなど、要員を保護するための法的、制度的な対策を講じるべきと考えますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
80岡岡素彦内閣官房内閣審議官
情報活動を従事する職員に対しまして対象国の機関や対象組織が危険を及ぼす可能性を視野に入れますと、十分な安全対策を講じることは極めて重要だと考えております。
仮装身分の使用との御指摘でございますけれども、委員御指摘のとおり、外国政府の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報活動に伴う行為につきまして一定の場合に違法性が阻却されていたりする例があることは私どもも承知をしております。
我が国でも、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入されて、昨年一月に実施要領が定められていると聞いております。
我…
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81高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
まだ方針は定まっていないということですけれども、やはりこういったこれからの我が国の安全保障を全般的に考えたときに、まさに我が国の国民の、言わば職員の皆さんの安全をしっかり守っていくという観点は大変重要ですので、引き続き御検討をいただきたいと思います。
その次に、この対外情報庁というものを、自民、維新の連立合意文書におきまして、この対外情報庁の設置ということを検討していくということで文書の中に入れさせていただいているわけでございますけれども、今まさに自らが大した情報を持たずに同盟国から情報をもらうだけの一方的な依存関係、こういっ…
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82木原稔(自民)内閣官房長官
本法案ですが、現下の複雑で厳しい国際環境の下で、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要なこれ基盤整備であり、言わばインテリジェンス機能の強化のための第一歩ではありますが、本法案の成立をもってそのインテリジェンスの言わば改革が完成するとは考えておりません。国家の情報力を高め、危険を未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を戦略的に守る、そのためには政府の対外情報機能の充実を図るとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であります。
これらの点については関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性…
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