2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
国家情報会議の調査審議事項としては、この法案の第二条に定める外国情報活動への対処とは、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいい、当該活動にはこれと一体として行われる不正な活動を含むとされております。外国の機関が我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするために行う諸工作がこれに該当するところであります。
こうした諸工作ですが、様々な形態を取って、一見分からないような形で行われることが多いと考えられますので、こういったことを一概にお答えしてしまうということはなかなか難しいわけですが、逆に、これは相手にとってそれを利してしまうおそれもありますので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当でないと考えております。
いずれにしても、この法案ですが、日本人によるものか外国人によるものかにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは明確に申し上げておきます。
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鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木でございます。 まずは、情報取得の対象、情報活動の対象についてお尋ねをいたします。 この間の委員会でも多くの方が指摘をされておりましたけれども、重要国政運営に資する情報の収集というのは、この資するというところが非常に幅広く指示を出すことが可能ではないかと、だからこそ明確に定義をする必要があるのではないかというようなやり取りをさせていただいたところだと思います。 この点について政府の方からは、安全保障政策のような重要施策に対する判断、決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティーを形成、強化をして、政策部門の要求に基づいて情報…
13木原稔(自民)内閣官房長官
本法案の第二条ですが、重要情報活動を重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動、そのように規定をしております。これは、情報部門が政策部門による政策判断を支えるためにその要求に基づき情報活動を行い、その結果を政策部門に提供するという両部門の関係を踏まえてそのように規定したものであり、これは的確であると考えているところです。 その上で、同条では、国家情報会議に特に期待される役割を法文上明らかにするため、三点、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これを重要国政運営の例示として規定をして、国家情報会議が専ら国民の安全や国益を確保す…
14鬼木誠(立憲)
いや、明確になっていないからこそ、この間、質疑が重ねられてきたんだというふうに思うんですよね。 これは最後にもまたお伝えをしようと思うんですけれども、結局、この重要国政運営に資するというふうに総理が判断をしてしまえば、制限なくほぼ全てのことを調査審議事項というふうにすることができる、そのような作り付けに私はなっているというふうに読めると思うんです。そこが一番心配だということをこの間繰り返しお伝えをしているつもりなんですけれども、じゃ、具体的に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 例えば、外国勢力によるものではない我が国の市民団体等の活動について…
15木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議の調査審議事項としては、この法案の第二条に定める外国情報活動への対処とは、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいい、当該活動にはこれと一体として行われる不正な活動を含むとされております。外国の機関が我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするために行う諸工作がこれに該当するところであります。
こうした諸工作ですが、様々な形態を取って、一見分からないような形で行われることが多いと考えられますので、こういったことを一概にお答えしてしまうということはなかなか難しいわけですが、逆に、これは相手にとってそれを利してしまうおそれもありますので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当でないと考えております。
いずれにしても、この法案ですが、日本人によるものか外国人によるものかにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは明確に申し上げておきます。
16鬼木誠(立憲)
いや、一般的なお話でお聞きをしていないんです、今のは。在日朝鮮人の皆さんが公的助成を求める、そのために行うロビー活動が影響工作となるのかどうかということをお尋ねをした、そのことについて明確にお答えいただきたいと思います。
17木原稔(自民)内閣官房長官
今、一つの事例を委員はおっしゃいましたけれども、例えば一つの事例が、これがあらかじめそういったケースに当たるのかとか、あるいはこのケースは当たらないかとか、そういった質問を全て、一つ例示を答えてしまうと、まさにそれは相手方を利してしまう、手のうちを明かしてしまうということになるので、一つ一つの例示を突き詰めていくと全てお答えしなきゃいけなくなりますので、そういったことは国民の安全や我が国の国益を確保するという観点から適当ではないというふうに考えております。
18鬼木誠(立憲)
全く分からないですよね。相手方を利するという、あなたが言っている相手方というのが全く分からない。国民の利害をというのも全く分からない。いや、もう問いません、答えがないでしょうから。 ただ、在日朝鮮人の皆さんの活動に限らず、多文化共生という、あるべき価値の実現に向けた、多くの在日外国人の方が活動を行っていらっしゃる。ただ、今は排外主義的言動であるとか行動が時に過激化をする、そういう状況がある。ただでさえ不安を感じている外国人の方たくさんいると思うんです。この法律ができることによって監視対象になるんではないかと、何も行っていないのに国から常に見張られるよう…