伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

僕にもこの今の配置状況がありますけれども、足りません。二人体制、これを基本に考えてください。それと、兼轄が多過ぎます。よろしいでしょうか。

視点を変えます。国連です。

国連本部の政務・平和構築局、その中の地域別部門やPKOの現場というのは、紛争の裏側や政治の機微が渦巻く情報の最前線であります。これは国連本部の話です。そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた邦人職員の経験は、日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定付ける戦略資産だと僕は思います。

しかし、国連事務局における日本のプレゼンスはというと、国連には、御存じのように、各国の分担金等を基に算出されるデザイアブルレンジ、これ望ましい職員数、国連職員数といいましょうかね、この上限と下限、日本の場合は百六十人から三百五十人ぐらいが望ましいだろうと、こういうレンジが各国に設定されているんですね、指標として。日本は、残念ながら、恒常的にいつも下の方の下限に低迷しております。

対照的に韓国は、候補者一人一人、発掘まで行うんですね、韓国の場合は。一人一人に政府の機関が個別に伴走する、この伴走型支援を徹底し、着実に職員数を伸ばし、常に韓国の指標でいうと上の方、これをヒットしているんですね。これ、国家戦略としての気迫があるんです、韓国の場合は。

そこで伺います。

韓国のように国家戦略としてデザイアブルレンジの改善に本腰を入れる方針をお持ちですか。そして、国連で得た知見と人脈が日本のインテリジェンス能力へ直接転換されるよう、彼らを迎え入れる還流システム、これを制度として構築するお考えはありますか。どうぞ。

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