伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

前回お約束したスレットインフレーション、脅威の誇張と武器輸出の関係については、次回に譲ります。

本日は、私の教育現場での経験から、インテリジェンスのための人と知ですね、知の土台を問いたいと思います。

私は、かつて政府代表としてアフガニスタンに赴任し、アメリカとNATOの軍事占領政策の中で、各国の駐在武官やCIAを中心とするインテリジェンス要員と活動してまいりました。仕事が、僕の仕事が軍閥たちの武装解除という武装勢力の内部構造を読み解く作業だったもので、この同盟国とのインテリジェンス連携は必須でありました。これは、同時に互恵的なもの、つまり僕からもあちらに提供するものが多々あったということであります。

その中で痛感したのは、インテリジェンスとは、巨大な組織や最新の機械が生み出すものではなく、やっぱり一人一人の人間、その知見と経験、そして現地で築く信頼関係のたまものであるという極めて当然の事実であります。今の日本のインテリジェンス体制に何が欠けているかと僕に問われれば、司令塔の強化ではないと答えるしかないです。現場、つまり足下の問題です。

質問します。

アフガニスタンで私が見たNATO諸国は、常時、その要員の替えがないという、つまり代替がないという状況を徹底的に排除するシステムを維持しておりました。一方で、日本のそれはというと、特に駐在武官、防衛駐在官ですね、この体制は、日本の体制は、単独担当で危機対応も日常業務も背負わされる綱渡り状態でありました。

政府は、この人員不足と体制の硬直性をインテリジェンス能力の根本的な脆弱性としてどの程度深刻に受け止めておりますか、ですね。NATO諸国で一人体制、武官が一人体制の国は存在しません、こういう重要なところでですね。だって休暇取ったらどうするんですか、その後、ということであります。

国家情報局の議論はまずこの現場の増強から始めるべきだと思いますが、見解を伺います。

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