日本共産党の大門実紀史です。
前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。
今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では、前回、岐阜県警大垣警察署の市民監視事件、これは裁判でプライバシー侵害が認定されたやつですけれども、それを取り上げて、警備局長さんは指摘されたような行為はないようにとおっしゃっていましたが、市民活動そのものは続けるのかという問いに対して否定はされなかったわけでございますし、現に続けているわけでございます。
そして、自衛隊の情報保全隊ですけれども、同じことをやっておりまして、これは前回、時間の関係で質問できなかったので聞いておきたいと思いますが、仙台高裁、平成二十八年二月二日判決がございまして、これは自衛隊の情報保全隊がイラク戦争に自衛隊を派遣するということに反対する市民運動を監視していたということですが、実はそれだけではなくて、広く、例えば年金改悪反対の街頭宣伝などなど広く監視をして個人情報を集めていたということで、裁判所はプライバシー侵害があったと、違法と認定したわけでございます。
違法なことはやらないということだと思うんですけれども、聞いておきたいのは、このときの情報保全隊は一体どのような法的根拠を持って市民を監視するという活動をしていたんでしょうか。
156大大津力(参政)
ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。
それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。
こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研…
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157岡岡素彦内閣官房内閣審議官
るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。
例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。
ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局…
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158大大津力(参政)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
159
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。
今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では、前回、岐阜県警大垣警察署の市民監視事件、これは裁判でプライバシー侵害が認定されたやつですけれども、それを取り上げて、警備局長さんは指摘されたような行為はないようにとおっしゃっていましたが、市民活動そのものは続けるのかという問いに対して否定はされなかったわけでございますし、現に続けているわけでございます。
そして、自衛隊の情報保全隊ですけれども、同じことをやっておりまして、これは前回、時間の関係で質問できなかったので聞いておきたいと思いますが、仙台高裁、平成二十八年二月二日判決がございまして、これは自衛隊の情報保全隊がイラク戦争に自衛隊を派遣するということに反対する市民運動を監視していたということですが、実はそれだけではなくて、広く、例えば年金改悪反対の街頭宣伝などなど広く監視をして個人情報を集めていたということで、裁判所はプライバシー侵害があったと、違法と認定したわけでございます。
違法なことはやらないということだと思うんですけれども、聞いておきたいのは、このときの情報保全隊は一体どのような法的根拠を持って市民を監視するという活動をしていたんでしょうか。
160松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
自衛隊の情報保全隊の情報収集についての法的根拠でございますけれども、防衛省の所掌事務を定めた防衛省設置法第四条第一項第四号にございます。具体的には、第四号の前に、第一号に、まず、防衛及び警備に関すること、第二号に自衛隊の行動に関すること、第三号に陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関することという規定がございます。
これを受けまして、第四号におきまして、これらの事務に必要な情報の収集整理に関する規定という、業務に関する規定というものがございまして、情報保全隊はこの第四号に基づいて情報収集活動を行っ…
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161大門実紀史(共産)
資料を配付いたしましたが、一つ目の警察法は、この前も言いましたが、たったこれだけの条文を基に公安警察は広く市民活動を監視していると。暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやっているわけですね。
今答弁あったのは二つ目の防衛省設置法ですが、これよく読みますと、要するに、自衛隊自身、自衛隊員が自衛隊の機密情報を外に漏らさないと、文字どおり自衛隊の中の情報を保全することを目的とした部隊というふうに読めると思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
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162松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
今、先ほど答弁申し上げました防衛省設置法第四条第一項第四号に基づく自衛隊の情報収集ということで、具体的には、情報保全隊が行う情報収集についてもこの号に基づいて情報収集を行っているというふうに御答弁を申し上げましたが、情報保全隊以外の自衛隊の部隊におきましても情報収集活動、必要な情報収集活動を行っておりまして、こういった自衛隊が行う情報収集全体がこの号に基づいて行っているところでございます。
情報保全隊につきましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反がないようにということで必要な情報収集活動を行…
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