ありがとうございました、いろいろと。
じゃ、次に、法案の中身について順次お聞きをしていきたいと思いますが、最初に、重要情報活動についてお聞きをします。
本法案では、重要情報活動について、この重要国政運営、先ほどからもいろいろ出ていますが、安全保障の確保、テロリズムの発生防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営がこの重要国政運営ということのようですが、に資する情報の調査、今申し上げた国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と重要国政運営は定義をされている、ちょっと待って、もう一回言いますね、済みません、同じような言葉が続くんで。
重要活動、重要情報活動について、今、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る定義と定義をしていますが、活動と定義していますが、重要国政運営に該当する事項の範囲をどのように考えており、どのような基準で判断するのか、お尋ねをしたいと思います。
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佐藤啓(自民)内閣官房副長官
現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、SNSで拡散される偽情報の分析体制の強化、AI等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。
一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考え…
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柴田巧(維新)
ありがとうございます。
それで、次に、この法案が成立されれば、新設される国家情報会議で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書、まだ正式に決まっていない、仮称ということではありますが、国家情報戦略とここでは申し上げていきますけども、これを作成し、公開できる範囲内において公表する旨、国会で既に答弁がなされています。
そこでお聞きをしたいのは、済みません、まとめて聞いてくださいと言われたので、幾つかまとめて、その方が答えやすいと言われたのでまとめて幾つかお聞きをしますが、この国家情報戦略は、今年中に改定が見込まれる、先ほども触れました国家安…
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佐藤啓(自民)内閣官房副長官
関係閣僚により構成される国家安全保障会議で決定される国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書になります。これに対しまして、同じく関係閣僚により構成される国家情報会議で作成、公表することを検討しています文書は、政府の中長期的な情報活動の推進方策に関する文書であると考えています。
国家安全保障戦略については国家安全保障会議の決定を経て閣議決定も行っているところでありますけれども、国家情報会議で作成、公表することを検討している文書について閣議決定を行うかどうかは未定でありまして、本法案をお認めいただいた後、その点も含め、同会議において検討…
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- (上の発言)
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柴田巧(維新)
ありがとうございました、いろいろと。
じゃ、次に、法案の中身について順次お聞きをしていきたいと思いますが、最初に、重要情報活動についてお聞きをします。
本法案では、重要情報活動について、この重要国政運営、先ほどからもいろいろ出ていますが、安全保障の確保、テロリズムの発生防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営がこの重要国政運営ということのようですが、に資する情報の調査、今申し上げた国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と重要国政運営は定義をされている、ちょっと待って、もう一回言いますね、済みません、同じような言葉が続くんで。
重要活動、重要情報活動について、今、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る定義と定義をしていますが、活動と定義していますが、重要国政運営に該当する事項の範囲をどのように考えており、どのような基準で判断するのか、お尋ねをしたいと思います。
155岡岡素彦内閣官房内閣審議官
本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。
何が該当して、その…
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柴田巧(維新)
またこれについては後で触れさせていただくこととして、次に移りたいと思いますが。
先ほどからも出ておることではありますけども、この法案が成立をした場合に、法案の施行に向けて、この内閣情報調査室でこれからいろんな準備が進められていくものと思います。この国家情報局への移行後も、対外、先ほどからありますが、対外情報庁の設置等の更なる施策に向けた検討が進んだり、あるいは有識者会議の設置や運営、法案の立案といった業務も発生するものと予想します。
さらに、今触れましたように、情報、重要情報活動、外国情報活動への対処に係る企画立案、総合調整のほか、独自の情報収集等な…
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佐藤啓(自民)内閣官房副長官
本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。
この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりでありま…
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