柴田巧 (日本維新の会)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

日本維新の会の柴田巧です。

今日のラストバッターです。八人目になりましたので重なる部分あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

本会議の際にも申し上げましたけれども、改めて言うまでもありませんが、この日本を取り囲む安全保障環境は大変厳しいものがあって、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあると言ってもいいと思います。このことを、この現実を踏まえれば、これインテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、まさに喫緊の課題でございます。

そういう中で、この法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とするこの国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものでありますけれども、これらが単に名称の変更でとどまってしまっては意味がなく、また単に内閣情報会議を発展的に解消して国家情報会議を置くというだけではなくて、また内調を単に格上げすればいいということではなくて、真の意味で国民を守り、国益を守るために、我が国の根幹に関わる重要な政策であるにもかかわらず、戦後八十年、劣位に置かれてきたこの政策を、また世界的に遅れていたこのインテリジェンス政策をしっかり向上、強化させる第一歩になるようにしていかなければならないと思っております。

そういう観点で、以下、質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係についてお聞きをします。

一番と二番、ちょっと入れ替えて、二番から先に聞かせていただきたいと思いますが、現行の国家安全保障戦略においては、この国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するという記述が見られます。この国家安全保障戦略が策定されたのは令和四年の十二月ですから、それから相応の既に時間が経過をしていますけれども、そこでお聞きをしたいのは、まずは、この国家安全保障戦略に記載の情報収集能力の強化は達成できたとお考えなのか、また、この次期国家安全保障戦略に持ち越す必要のある課題は存在するのか、さらには、次期国家安全保障戦略の策定前にこれまでの施策について何らかの検証を行う考えはあるのか、併せて官房副長官にお聞きをしたいと思います。

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