ありがとうございます。
そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。
じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけしかないんですけれども。
それぐらい、私は、委員の皆様方に是非共有したいのは、やっぱり日本の国というのは、戦後レジームの中で欠けているものがやっぱり機能としても体制としてもあるわけでありまして、これを今の日本にとって最も適切な形でつくっていくということが政府の仕事でありますし、私は委員の皆様方と一緒に知恵を出して良いものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
そこで、一つ前に戻ってなんですけど、じゃ、対外情報機関はほかの機関と比べて何が違うのかということであります。
それは、今ある情報部門では決定的に足りないものは、外国におけるヒューミント、外国において相手が取られたくないと思っている情報をちゃんと把握しに行くことという活動、これは外交官の活動とは違います。それからもう一つは、というところが一番の違いだということであります。そして、現在におきましては、その技術的な進展において、より多くの分野で、例えばサイバーであるとかいろんな能力が必要になっているということも申し上げたいと思います。
そこで、ちょっと一つ戻りまして問い三に行きたいんですけれども、インテリジェンスの仕事が今ある業務とは違うということだと私は申し上げたところなわけですけど、そうすると、ほかの国を見ると、インテリジェンスというのは、各国においてそれ自体が国の主要な仕事なんですね、主要な。国家情報局も、将来設立すべき対外情報庁も、各省庁からのやっぱり寄せ集め集団ではなくて、情報に生涯をささげる人材の集団で組織が構成されるべきだと思います。
今回の法案を始め、インテリジェンス改革の中でそのような方向をしっかり目指していくという方針でいいのかどうかをお伺いいたします。
138町町田達也内閣官房内閣審議官
委員御指摘のとおり、総理へのブリーフあるいは外国機関のトップとの情報協力を行う、こうした役割については従前から変わるものではございません。
新たな役割としましては、先ほど副長官から御説明申し上げましたとおり、閣僚級の国家情報会議を支えるその事務局のトップとして、同会議で決定する情報活動の基本方針の企画立案や各省庁に対する総合調整を行うといった役割が付与されることになります。
そして、従前から行っている総理へのブリーフも、司令塔組織への情報の集約機能が高まることでより高水準の内容となることが期待されるところであります。また、外国との情報協力においても、…
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139
松川るい(自民)
総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。
ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。
私、先ほど体制が不備だと申し上げました。今回、日本のインテリジェンス体制ですね、それは一番最もどこが足りないかというと、今回…
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140町町田達也内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
我が国を除くＧ７諸国の中で、国外における情報収集、分析といった業務に従事する、委員御指摘のいわゆる対外情報機関を有していない国はないと理解してございます。
米国ではＣＩＡ、英国においてはＳＩＳ、あるいは通称ＭＩ６と呼ばれているところでございますけれども、それ以外に、フランスにはＤＧＳＥ、ドイツにおいてはＢＮＤ、カナダはＣＳＩＳ、イタリアにおいてはＡＩＳＥがそれぞれそれに該当する機関であるという理解の下でのお答えでございます。
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- （上の発言）
141松川るい(自民)
ありがとうございます。
そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。
じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけしかないんですけれども。
それぐらい、私は、委員の皆様方に是非共有したいのは、やっぱり日本の国というのは、戦後レジームの中で欠けているものがやっぱり機能としても体制としてもあるわけでありまして、これを今の日本にとって最も適切な形でつくっていくということが政府の仕事でありますし、私は委員の皆様方と一緒に知恵を出して良いものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
そこで、一つ前に戻ってなんですけど、じゃ、対外情報機関はほかの機関と比べて何が違うのかということであります。
それは、今ある情報部門では決定的に足りないものは、外国におけるヒューミント、外国において相手が取られたくないと思っている情報をちゃんと把握しに行くことという活動、これは外交官の活動とは違います。それからもう一つは、というところが一番の違いだということであります。そして、現在におきましては、その技術的な進展において、より多くの分野で、例えばサイバーであるとかいろんな能力が必要になっているということも申し上げたいと思います。
そこで、ちょっと一つ戻りまして問い三に行きたいんですけれども、インテリジェンスの仕事が今ある業務とは違うということだと私は申し上げたところなわけですけど、そうすると、ほかの国を見ると、インテリジェンスというのは、各国においてそれ自体が国の主要な仕事なんですね、主要な。国家情報局も、将来設立すべき対外情報庁も、各省庁からのやっぱり寄せ集め集団ではなくて、情報に生涯をささげる人材の集団で組織が構成されるべきだと思います。
今回の法案を始め、インテリジェンス改革の中でそのような方向をしっかり目指していくという方針でいいのかどうかをお伺いいたします。
142
佐藤啓(自民)内閣官房副長官
出向者を迎え入れる利点としましては、各省庁や民間企業において培った専門性を即戦力として発揮していただけることが大きいと考えておりまして、また出向者の中には、親元の省庁でも出向先でも情報畑を渡り歩いてその道のプロとして育っていらっしゃる方もおり、それを可能とする省庁横断的なキャリアパスの確立は追求していきたいと考えております。
一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。現在、プロパー職員は実員の三分の一程度を占めていますが、…
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143松川るい(自民)
ありがとうございます。
副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。
そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。
決定的に、かつての、何でしょう、ジェームズ・ボンドの世界と違うのは、今、インテリジェンスの中で本当に主たる柱となって…
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144佐藤啓(自民)内閣官房副長官
近年の状況を見ますと、各種の情報工作も武力攻撃の準備もサイバー空間上で行われるようになっております。
ロシアによるウクライナ侵攻時には、事前に情報システムへのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん等を通じた影響工作が行われるなど、リアルの空間とサイバー空間を一体に捉えた攻勢が掛けられたところであります。
平時においても、データの窃取やシステムの機能障害を狙った攻撃は我が国においても日常的に検知をされておりまして、ＳＮＳ上における偽情報の流布等による影響工作が広く行われていることもよく知られているところであります。
こうしたサイバー空間における外国情報活…
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