同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。
一つは、新たな調査権限加わらない、今までとやることは変わらないといっても、その今までが問題なんですよね。今が問題だと思うわけでございまして、今も合法性の疑われる市民監視あるいは調査が秘密裏に行われている可能性が、この間の事案を見てもあるわけでございます。ですから、今現在、誰もそれをチェックできないと。個別事態が告発などで顕在化したときに裁判によって問われるというのがパターンでございまして、今現在行われていることそのものの問題点ということをほっておいて、こういう格上げがされるべきなのかという点が一つですね。
二つ目は、まさにその格上げの問題なんですけれども、今官房長官おっしゃったように、何も変わらないということでなくて、この格上げによって、やっぱりその市民に対する監視活動は拡大強化されるおそれがあるというふうに思うわけでございます。
後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。これらのことから生じる危惧が拭えないという点で、そのためにも今回セットでそういう監視機関が提案されるべきだと思います。
三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。
このインテリジェンス機関の間で情報の集約や共有化が進行されると。これは、インテリジェンス機関の方、集める方としては重要なことかも分かりませんが、裏を返せば、個人情報あるいはプライバシー侵害につながる可能性が大きいわけでございます。つまり、今まで各情報機関が、各省庁が個別に収集していた個人情報等が共有化されるということの意味ですよね。
これは、例えばＮＨＫの「日曜討論」でも議論になっていましたけど、例えばお巡りさんが訪ねてきて、おたくの家族構成は何人ですかと聞くと。これはお巡りさんにとっては防犯上聞くという行為だと思うんですけれど、例えばそのお住まいが自衛隊の基地のそばだったとしますよね。そうすると、その家族構成が情報保全隊に共有されて、周辺住民の状況としてデータ化される、あるいは公安警察がそれをデータ化してデータベースにするというようなことが、危惧があるわけですよね、この共有化ということに関して言えば。これも個別情報、個人情報保護法と先ほどありましたけれど、また詳しく議論したいと思いますが。
こういう三つの点から考えますと、少なくとも今回の法案とセットで、セットで提案されるべきものだというふうに思いますし、逆に言えば、こういう監視機能、民主的統制なしに、今回、まずこれからということで、先にこれということは、この国家情報会議というのは大変危険なことではないかと、後々禍根を残すことではないかというふうに思います。
この三つの点で、これから何回かの質疑で明らかにしていきたいというふうに思いますが、まず、一点目に申し上げた、今現在のその市民監視活動が、インテリジェンス機関の、情報機関の、本当に適正に行われているのかという問題でございます。
この機会にちょっと聞きたいんですけど、議員会館の前によく集会がやられるんですね。規模はいろいろですね、十人ぐらいの場合もあれば百人とか何千人のときもありますけれど、国会議員が挨拶に行ったり行かなかったり、独自にやっていらしたり、いろいろ、いろいろなんですけれど、大体共通しているのが、制服の警官の方がいて、交通整理も含めてしていただいていると。もう一つ、道路側でなくて会館の側に私服と思われる方、何人かいらっしゃるんですよね。その道路側にいて、制服の警官の方に私聞いたことあるんですけれど、どこの警察ですかと言ったら、麹町署ですと、非常に普通に答えてもらうんですけど、会館側で私服で五、六人か七、八人いらっしゃる方というのは、正面からどなたですかって聞いても答えてくれないんですよね。あるとき、ちょっと隣に寄り添って、大変ですねと、警視庁ですかと言ったら、はい、そうですって答えられたことあるんですけど。
だから、やっぱり警察、警備、まあ東京だから警視庁だと思うんですけど、警備、公安の関係だと思うんですけど、ああいう方々は、何を根拠にこの議員会館の前の集会を監視しているというか、されているんでしょうかね。どういう法的な根拠があるんですか。
111大大津力(参政)
ありがとうございました。
この発言のページ
112
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。
要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会…
この発言のページ
113
木原稔(自民)内閣官房長官
本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。
また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。
加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案…
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- （上の発言）
114大門実紀史(共産)
同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。
一つは、新たな調査権限加わらない、今までとやることは変わらないといっても、その今までが問題なんですよね。今が問題だと思うわけでございまして、今も合法性の疑われる市民監視あるいは調査が秘密裏に行われている可能性が、この間の事案を見てもあるわけでございます。ですから、今現在、誰もそれをチェックできないと。個別事態が告発などで顕在化したときに裁判によって問われるというのがパターンでございまして、今現在行われていることそのものの問題点ということをほっておいて、こういう格上げがされるべきなのかという点が一つですね。
二つ目は、まさにその格上げの問題なんですけれども、今官房長官おっしゃったように、何も変わらないということでなくて、この格上げによって、やっぱりその市民に対する監視活動は拡大強化されるおそれがあるというふうに思うわけでございます。
後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。これらのことから生じる危惧が拭えないという点で、そのためにも今回セットでそういう監視機関が提案されるべきだと思います。
三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。
このインテリジェンス機関の間で情報の集約や共有化が進行されると。これは、インテリジェンス機関の方、集める方としては重要なことかも分かりませんが、裏を返せば、個人情報あるいはプライバシー侵害につながる可能性が大きいわけでございます。つまり、今まで各情報機関が、各省庁が個別に収集していた個人情報等が共有化されるということの意味ですよね。
これは、例えばＮＨＫの「日曜討論」でも議論になっていましたけど、例えばお巡りさんが訪ねてきて、おたくの家族構成は何人ですかと聞くと。これはお巡りさんにとっては防犯上聞くという行為だと思うんですけれど、例えばそのお住まいが自衛隊の基地のそばだったとしますよね。そうすると、その家族構成が情報保全隊に共有されて、周辺住民の状況としてデータ化される、あるいは公安警察がそれをデータ化してデータベースにするというようなことが、危惧があるわけですよね、この共有化ということに関して言えば。これも個別情報、個人情報保護法と先ほどありましたけれど、また詳しく議論したいと思いますが。
こういう三つの点から考えますと、少なくとも今回の法案とセットで、セットで提案されるべきものだというふうに思いますし、逆に言えば、こういう監視機能、民主的統制なしに、今回、まずこれからということで、先にこれということは、この国家情報会議というのは大変危険なことではないかと、後々禍根を残すことではないかというふうに思います。
この三つの点で、これから何回かの質疑で明らかにしていきたいというふうに思いますが、まず、一点目に申し上げた、今現在のその市民監視活動が、インテリジェンス機関の、情報機関の、本当に適正に行われているのかという問題でございます。
この機会にちょっと聞きたいんですけど、議員会館の前によく集会がやられるんですね。規模はいろいろですね、十人ぐらいの場合もあれば百人とか何千人のときもありますけれど、国会議員が挨拶に行ったり行かなかったり、独自にやっていらしたり、いろいろ、いろいろなんですけれど、大体共通しているのが、制服の警官の方がいて、交通整理も含めてしていただいていると。もう一つ、道路側でなくて会館の側に私服と思われる方、何人かいらっしゃるんですよね。その道路側にいて、制服の警官の方に私聞いたことあるんですけれど、どこの警察ですかと言ったら、麹町署ですと、非常に普通に答えてもらうんですけど、会館側で私服で五、六人か七、八人いらっしゃる方というのは、正面からどなたですかって聞いても答えてくれないんですよね。あるとき、ちょっと隣に寄り添って、大変ですねと、警視庁ですかと言ったら、はい、そうですって答えられたことあるんですけど。
だから、やっぱり警察、警備、まあ東京だから警視庁だと思うんですけど、警備、公安の関係だと思うんですけど、ああいう方々は、何を根拠にこの議員会館の前の集会を監視しているというか、されているんでしょうかね。どういう法的な根拠があるんですか。
115千千代延晃平警察庁警備局長
お答えいたします。
今委員から御質問いただいた個別具体の事案について、どういったケースなのか、私、今直接承知はしておりませんけれども、警察活動は、あくまでも公共の安全と秩序の維持という警察法第二条第一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものでございます。
先般の衆議院内閣委員会におきまして、総理から、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと御答弁ございましたとおりでございます。
この点、総理の御答弁におきまして、同様に、デモが過激化して一般の方々…
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116大門実紀史(共産)
最近ですと、医療改悪反対とか、あるいは憲法を守れとか、しかも、規模でいえば十五、六人の場合もあって、ありますけど、それが何かあれですか、暴動に発展する危惧があるからああいう監視をされているということなんですか。到底そういうふうに見えないんですよ、そういう集会には見えないんですけど、その場合でもいらっしゃいますよね。ちょっと拡大解釈じゃないんですか。
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117千千代延晃平警察庁警備局長
大変恐縮でございます。個別具体のケース、今委員が御指摘されましたその個別具体のその活動に対して警察活動がどのように行われているのかいないのかにつきまして、私、今手元に何も持っておりませんのでお答えできないわけでございますけれども、警察活動といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、公共の安全と秩序の維持という警察法二条一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものであると考えております。
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