日本共産党の大門実紀史です。
今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。
要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。
もう一つは、やっぱり懸念のバックグラウンドとして、戦前の特高警察とか憲兵というこの、何といいますかね、国民弾圧の暗黒の歴史といいますかね、それがかなりやっぱり国民の中に記憶として残されているということがもろもろ懸念を生じさせているんだと思います。
これまでの議論なんですけれども、政府の答弁によりますと、こういう懸念に対して、今回の法案は組織法で作用法ではないからとか、あるいは、新たな調査権限を加えるものではないからやることは従来と変わらないんですからということ、あるいは、今後必要があれば考えていくこともあるとか、要するに今後の検討課題というふうにされているわけでございますが。
また、衆議院の参考人質疑で、法案賛成派の大澤淳参考人おっしゃっていましたけれども、法案が成立した後、例えば対外情報庁が設置されるという場合には、活動の透明性とか説明責任を果たすための根拠法とか監査機関の設置が必要という御意見もあるわけでございますが、もちろん、対外情報庁とかスパイ防止法、私たちは必要ないと思いますけれど、仮に出てくるとしたら、もちろんその個別法の中で民主的な規制の仕組みは当然必要だと思います。
ただ、今問われているのは、この第三者機関、これは行政の方に置くようになると思いますが、あるいは国会による監督、監視機関ですね、民主的統制ですね。これは個別法のことではなくて、個別法というのは当然法律ですので、違反したら司法が裁くということになるわけですが、そういう話をしているんじゃなくて、この情報機関の活動全体を監督、監査する、そういう仕組みが必要ではないかという議論じゃないかと思うんですよね。
したがって、今後の検討課題ではなくて、本来、今回のような国家情報会議設置法案とセットで、本来ならセットで提案されるべきものではないかというふうに思うんですが、木原長官、御意見いかがでしょうか。
109
北村経夫(自民)
時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
この発言のページ
110岡岡素彦内閣官房内閣審議官
はい。失礼しました。
外国による影響工作の解明につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
111大大津力(参政)
ありがとうございました。
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- （上の発言）
112
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。
要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。
もう一つは、やっぱり懸念のバックグラウンドとして、戦前の特高警察とか憲兵というこの、何といいますかね、国民弾圧の暗黒の歴史といいますかね、それがかなりやっぱり国民の中に記憶として残されているということがもろもろ懸念を生じさせているんだと思います。
これまでの議論なんですけれども、政府の答弁によりますと、こういう懸念に対して、今回の法案は組織法で作用法ではないからとか、あるいは、新たな調査権限を加えるものではないからやることは従来と変わらないんですからということ、あるいは、今後必要があれば考えていくこともあるとか、要するに今後の検討課題というふうにされているわけでございますが。
また、衆議院の参考人質疑で、法案賛成派の大澤淳参考人おっしゃっていましたけれども、法案が成立した後、例えば対外情報庁が設置されるという場合には、活動の透明性とか説明責任を果たすための根拠法とか監査機関の設置が必要という御意見もあるわけでございますが、もちろん、対外情報庁とかスパイ防止法、私たちは必要ないと思いますけれど、仮に出てくるとしたら、もちろんその個別法の中で民主的な規制の仕組みは当然必要だと思います。
ただ、今問われているのは、この第三者機関、これは行政の方に置くようになると思いますが、あるいは国会による監督、監視機関ですね、民主的統制ですね。これは個別法のことではなくて、個別法というのは当然法律ですので、違反したら司法が裁くということになるわけですが、そういう話をしているんじゃなくて、この情報機関の活動全体を監督、監査する、そういう仕組みが必要ではないかという議論じゃないかと思うんですよね。
したがって、今後の検討課題ではなくて、本来、今回のような国家情報会議設置法案とセットで、本来ならセットで提案されるべきものではないかというふうに思うんですが、木原長官、御意見いかがでしょうか。
113
木原稔(自民)内閣官房長官
本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。
また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。
加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案…
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114大門実紀史(共産)
同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。
一つは、新たな調査権限加わらない、今までとやることは変わらないといっても、その今までが問題なんですよね。今が問題だと思うわけでございまして、今も合法性の疑われる市民監視あるいは調査が秘密裏に行われている可能性が、この間の事案を見てもあるわけでございます。ですから、今現在、誰もそれをチェックできないと。個別事態が告発などで顕在化したとき…
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115千千代延晃平警察庁警備局長
お答えいたします。
今委員から御質問いただいた個別具体の事案について、どういったケースなのか、私、今直接承知はしておりませんけれども、警察活動は、あくまでも公共の安全と秩序の維持という警察法第二条第一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものでございます。
先般の衆議院内閣委員会におきまして、総理から、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと御答弁ございましたとおりでございます。
この点、総理の御答弁におきまして、同様に、デモが過激化して一般の方々…
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