2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
ありがとうございます。
じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。
それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。
これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。
お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。
一般的に、情報協力、各国情報機関相互の情報協力というものは、御指摘のように、双方向であり、かつ、言うまでもなく、対等、平等な関係におきまして、常に各国と情報共有しながら、我が方の保有する情報をアップデートしていくことによりまして、より正確な情勢の把握等につながると、そういう取組でございます。 繰り返しになりますけれども、本法案によりまして司令塔機能の強化が図られることによって、各機関の間での整合性の確保された、時宜にかなった情報の交換、あるいは相手国とのよりハイレベルにおける充実した協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ることが可能になる…
ありがとうございます。
現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。
今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。 このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、そ…
ありがとうございます。
じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。
それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。
これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。
お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。 それからまた、課題の二つ目としましては、現在の内調は各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱いという点であります。これを踏まえまして、本法案では、内調の後継組織である国家…
ありがとうございます。 いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。 続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。 現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございま…
お答え申し上げます。 海外におけます情報の収集につきましては、委員御指摘のとおり、外務省の在外公館を中心に、さらに、それに関係省庁の連携の下、様々な人的ネットワークを構築し、鋭意取り組んでいるところでございます。 それがどのような形であるかという子細についてはつまびらかに申し上げることはできませんけれども、例えば、テロ対策の分野では、委員も言及がありました内閣官房、そして外務省が関与する国際テロ情報収集ユニット、こういったものが置かれて専門的に取り組んでおり、一定の成果を上げてきたところでございます。 人員、体制、語学力、あるいはその予算、そういっ…