今、官房長官に触れていただきましたけれども、破防法でありますとか警察法にはしっかりと歯止めが置かれているわけなんですよね。今回、組織法であるから似つかわしくないというような御答弁あったんですけれども、とはいえ、やっぱり七条からいろんな資料とか情報が集約をされて、そして国家情報局で分析をされるわけなんですよね。
だからこそ、やっぱり、同じ条文じゃなかったとしても、基本的人権の不当な侵害防止であるとか、拡張解釈の禁止であるとか、対象外情報の排除などは明文化する必要があったんじゃないかなというふうに思いますし、御答弁のとおりであるならば、例えばなんですが、第三者機関をしっかり置くであるとか、ほかの外国のように二年に一回とか一年に一回の国会への報告をしっかり行うとか、こうしたことが必要なのではないかなというふうに思いますので、参議院でありますので、この辺りはしっかりと皆さんと力を合わせて改善をしていきたいなというふうに思っております。
時間がなくなってまいりましたので、最後お伺いしたいんですが、準備をした質問の三分の一もできなかったんですが、六番目行かせていただきたいと思います。
今回、本当に、個人情報保護法、何回もさっきも出ましたけれども、十分に対応できると考えられるのかというふうに思います。
総理は、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集や提供を行わないための方策を国家情報会議で議論していくというふうに本会議で御答弁をされました。その方策の中には、第七条に基づく資料、情報提供の範囲、目的外利用の防止、機微情報の取扱い基準、対象外情報の混入を防ぐチェック、誤って集約をされた情報の内部の発見、利用停止、削除、抹消、再発防止に関するこういった具体的な内部手続含まれるのか、お伺いをしたいと思います。
22岡岡素彦内閣官房内閣審議官
先ほども申し上げたとおりでございますけれども、かかる提供を行う場合の個人情報保護法第六十九条の要件に合致するかどうかの第一義的な判断は、個人情報を提供する側において行います。
一方で、先ほど申し上げた第七条第二項に基づき国家情報会議の側から提供要求をする場合には、それはまず、提供要求をする側においてこれが国家情報会議の調査審議事項に資する要求であるかどうかということを判断し、その後で、その提供する側が、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法の規定に該当するものであるかどうかということを判断すると、そういう順序になります。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
なお、やっぱり疑問点は残ってくるなというふうに思っております。この辺りは、この後の質疑などでもかなり皆さんが聞いていかれるのではないかなというふうに思うんです。
時間がなくなってきたので、次の質問に入らせていただきたいなというふうに思っております。
デモ、集会参加者の対象化と法文上の歯止めについてお伺いをしたいなというふうに思っております。
集会とか市民活動とか労働運動でありますとか、マイノリティーの権利擁護活動等が、活動の内容や政治的意見のみを対象に対象になるのかというと、それはないということなんですが、その歯止めという…
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、条文には重要な国政の運営というような表現がありまして、重要情報活動とは、その重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動をいうわけであります。
その国政というものが、これは一般的にどういうことかというと、それは、対外政策や安全保障政策、また行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますけれども、この本法案では、国家情報会議に期待される役割を法文上明らかにするために、本法案の第二条におきまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これらを重要国政運営の例示として規定をさせていただきました。
したがって、これらの規定から…
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- （上の発言）
25塩村あやか(立憲)
今、官房長官に触れていただきましたけれども、破防法でありますとか警察法にはしっかりと歯止めが置かれているわけなんですよね。今回、組織法であるから似つかわしくないというような御答弁あったんですけれども、とはいえ、やっぱり七条からいろんな資料とか情報が集約をされて、そして国家情報局で分析をされるわけなんですよね。
だからこそ、やっぱり、同じ条文じゃなかったとしても、基本的人権の不当な侵害防止であるとか、拡張解釈の禁止であるとか、対象外情報の排除などは明文化する必要があったんじゃないかなというふうに思いますし、御答弁のとおりであるならば、例えばなんですが、第三者機関をしっかり置くであるとか、ほかの外国のように二年に一回とか一年に一回の国会への報告をしっかり行うとか、こうしたことが必要なのではないかなというふうに思いますので、参議院でありますので、この辺りはしっかりと皆さんと力を合わせて改善をしていきたいなというふうに思っております。
時間がなくなってまいりましたので、最後お伺いしたいんですが、準備をした質問の三分の一もできなかったんですが、六番目行かせていただきたいと思います。
今回、本当に、個人情報保護法、何回もさっきも出ましたけれども、十分に対応できると考えられるのかというふうに思います。
総理は、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集や提供を行わないための方策を国家情報会議で議論していくというふうに本会議で御答弁をされました。その方策の中には、第七条に基づく資料、情報提供の範囲、目的外利用の防止、機微情報の取扱い基準、対象外情報の混入を防ぐチェック、誤って集約をされた情報の内部の発見、利用停止、削除、抹消、再発防止に関するこういった具体的な内部手続含まれるのか、お伺いをしたいと思います。
26木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることはいたしませんし、その必要もございません。
その上で、個人情報保護法は、その個人情報の取扱いに関する様々な義務規定が設けられている上、同法に基づき設置されている個人情報保護委員会には、行政機関等に対する監視の権限を付与されているところであります。このような法律に重ねて何か規律を設けることは、組織法においては必要はないという、そのように考えております。
加えて、本法案をお認めいただいた後に国家情報会議で作成、公表を検討しております政府の情報活動の中長期的な推…
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27塩村あやか(立憲)
時間が来たので終わりますけれども、今、最後の質問についての御答弁の中身はなかったということで、引き続き問うていきたいと思います。
ありがとうございました。
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杉尾秀哉(立憲)
同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。
冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。
しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。
また、衆議院での質疑を…
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