2026年4月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答えいたします。
まず、仮装身分捜査の実施状況でございますが、令和七年における仮装身分捜査の実施状況、これにつきましては、実施件数が十三件、強盗予備、詐欺未遂での四件五名の被疑者を検挙しております。また、被害防止、これにつきましては、検挙四件を含め七件となっております。
また、仮装身分捜査は、インターネット上でのいわゆる闇バイトの募集に対して、捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして応募する捜査手法でございまして、委員御指摘のような、掛かってきた電話、詐欺、直接掛かってきた、警察官に掛かってきた電話に対して、警察官が被害者のふりをして対応して捜査につなげる手法、これは先ほど申し上げた仮装身分捜査には当たりませんが、電話を受けて、警察官が被害者のふりをして捜査を続けるということについては問題はないと考えております。
その上で、だまされたふり作戦も実施しておりますし、だまされたふり作戦と同様の先ほどの捜査手法も行うことができると、そういうことでございます。
それをちょっと踏まえて御質問もしていきたいと思うんですが、警察が架空の人物名義の口座を作成して犯罪グループに使わせるこの手法は、厳密にはおとり捜査そのものとまでは言えないかもしれませんが、一定の側面があるのではないかというふうに考えています。先ほどこれ少し重なる質問も出てきておりますが、これ改めてお伺いをこの点についてはしておきたいと思います。 我が国では、おとり捜査については慎重に整理されてきたと思います。犯意のない者に対しておとりを仕掛けることは、それ自体が教唆犯に当たる可能性があるからであります。しかし、今回の有識者懇談会では、この手法を犯罪防止…
お答えいたします。 前提といたしまして、いわゆる架空名義口座を利用した措置、これにつきましては、委員御指摘のとおり、刑事手続として実施するものではございません。あくまで犯罪の予防を目的とした行政上の措置でございます。その上で、警察官がいわゆる架空名義口座を犯行グループに譲渡する行為、これにつきましては、今回の法案において、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の適用を除外する旨を明確に規定しております。もとより、このことから犯罪収益移転防止法違反として違法性を帯びるものではございません。 また、刑法に規定する詐欺の教唆犯、幇助犯につきましても、本法案の規…
ありがとうございます。 少し質問を飛ばしまして、仮装身分捜査の実績と発展的活用についてをちょっと伺っていきたいと思います。 この仮装身分捜査について、これ自体とても画期的なことだというふうに私は思っていますけれども、まず、このこれまでの取締り実績などをお示しをいただきたいというふうに思います。 あわせて、これまでもこの詐欺において、警察官が被害者と協力の上、だまされたふり作戦を実施していたということもあると思いますけれども、もう少し進んで、警察官自身が被害者のふりをして、警察官の身分を偽って捜査を行った場合は、これはどうなりますでしょうか。 よく…
お答えいたします。
まず、仮装身分捜査の実施状況でございますが、令和七年における仮装身分捜査の実施状況、これにつきましては、実施件数が十三件、強盗予備、詐欺未遂での四件五名の被疑者を検挙しております。また、被害防止、これにつきましては、検挙四件を含め七件となっております。
また、仮装身分捜査は、インターネット上でのいわゆる闇バイトの募集に対して、捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして応募する捜査手法でございまして、委員御指摘のような、掛かってきた電話、詐欺、直接掛かってきた、警察官に掛かってきた電話に対して、警察官が被害者のふりをして対応して捜査につなげる手法、これは先ほど申し上げた仮装身分捜査には当たりませんが、電話を受けて、警察官が被害者のふりをして捜査を続けるということについては問題はないと考えております。
その上で、だまされたふり作戦も実施しておりますし、だまされたふり作戦と同様の先ほどの捜査手法も行うことができると、そういうことでございます。
ありがとうございます。 実績についても十三件ということで、これが多いのか少ないのかということはちょっと私自身がなかなか判断しづらいところはあるんですが、ただ、様々な接触を試み、そしてそれが摘発につながっているということで評価をしたいというふうに思っております。 そして、続きまして、ちょっと全く異なる角度から質問させていただきたいと思います。 疑わしい取引の届出制度とＡＩ活用の現状についてということで伺っていきたいと思います。 この法律が最初に成立した平成十九年当初から、金融機関からの疑わしい取引の届出制度が定められておりました。国家公安委員会が集…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今し方委員の方から御指摘ありました、この犯罪収益移転防止法に基づく金融機関等からの疑わしい取引の届出件数、これ増加傾向にありまして、令和七年中の件数、百万件というお話ございましたけれども、これを超えたところであります。 こうした情報の整理、分析を効率的に行うため、これもまた委員の方で御指摘ありました、警察庁では令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位を付けさせる仕組みを構築しているところであります。 こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用され…
このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。
そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。
こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。