おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
通告に従いましてというふうにしたかったんですが、まず、十三番、最後のところについて、お伺いするというか、先にちょっと述べておきたいと思います。
今回はトクリュウ対策の一つで法改正が行われるというふうに思いますが、トクリュウといえば、私これまで悪質ホストの問題であるとか、もう様々に取り組んでまいりました。国会の中でもトクリュウ問題は私がもう一番に取り組んだというふうに思っておりまして、だからこそ、この四月については、新入学生であるとか新入社員の皆さんが地方から上京してきたり都市部へとやってまいります。だから、やっぱりこれ、ちゃんと啓発をしておかないと同じことが繰り返されるのではないかなというふうに危惧をしているんです。だからこそ、例えば新入生の歓迎会などでしっかりとこうしたトクリュウ対策、例えば悪質ホストの問題であるとか闇バイトであるとか啓発をしていただきたいというふうにお願いをしてきたんですね。
この質問は、いろいろやっていただいているとは思うので、最後に改めてちょっと時間があれば聞きたいと思っているんですが、必ず、この春、そして夏にはリゾートバイトといって女性たちが海外売春に出かけていくということはこの数年かなり数が多くなってきておりまして、そのハードルが低くなっているのが現実なんですね。この対策にも向けてしっかりと行っていただきたい。その対策を行っていただいているのか、後ほど十三番に書いてあるので聞かせていただきたいと思っております。もしかして時間がなくなったら大変だと思いまして、先に述べさせていただきました。
それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、一番なんですが、本法は、特定事業者に対して取引時の確認と記録の保存、疑わしい取引の届出等を義務付けることによりまして、犯罪により得る収益の移転防止を図って、国民生活の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展に資する法律だと認識をしております。警察庁も、暴力団等の犯罪組織を弱体化させるためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剥奪することが重要だと整理しています。
今回の改正案につきましては、金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書を踏まえて、預貯金通帳の不正譲渡等、送金バイト、架空名義口座を利用した返還給付金措置を中心に整備するものと承知しております。
加えて、日本のマネーロンダリング対策については、国際的にも改善の必要性が指摘をされてきました。世界各国、地域のマネロン対策を調査をする金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、日本を実質的なイエローカード、これは要改善を示すというものなんですが、重点フォローアップ国としておりまして、マネロン対策の不備を指摘しています。
そこで、まず、政府は今回改正の中心的な目的をどのように整理をしているのか、またその目的は本法の趣旨である犯罪収益の移転防止とどのようにつながっているのか、お伺いをしたいと思います。
2
北村経夫(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長山田好孝君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3北村経夫(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4北村経夫(自民)
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
塩村あやか(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
通告に従いましてというふうにしたかったんですが、まず、十三番、最後のところについて、お伺いするというか、先にちょっと述べておきたいと思います。
今回はトクリュウ対策の一つで法改正が行われるというふうに思いますが、トクリュウといえば、私これまで悪質ホストの問題であるとか、もう様々に取り組んでまいりました。国会の中でもトクリュウ問題は私がもう一番に取り組んだというふうに思っておりまして、だからこそ、この四月については、新入学生であるとか新入社員の皆さんが地方から上京してきたり都市部へとやってまいります。だから、やっぱりこれ、ちゃんと啓発をしておかないと同じことが繰り返されるのではないかなというふうに危惧をしているんです。だからこそ、例えば新入生の歓迎会などでしっかりとこうしたトクリュウ対策、例えば悪質ホストの問題であるとか闇バイトであるとか啓発をしていただきたいというふうにお願いをしてきたんですね。
この質問は、いろいろやっていただいているとは思うので、最後に改めてちょっと時間があれば聞きたいと思っているんですが、必ず、この春、そして夏にはリゾートバイトといって女性たちが海外売春に出かけていくということはこの数年かなり数が多くなってきておりまして、そのハードルが低くなっているのが現実なんですね。この対策にも向けてしっかりと行っていただきたい。その対策を行っていただいているのか、後ほど十三番に書いてあるので聞かせていただきたいと思っております。もしかして時間がなくなったら大変だと思いまして、先に述べさせていただきました。
それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、一番なんですが、本法は、特定事業者に対して取引時の確認と記録の保存、疑わしい取引の届出等を義務付けることによりまして、犯罪により得る収益の移転防止を図って、国民生活の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展に資する法律だと認識をしております。警察庁も、暴力団等の犯罪組織を弱体化させるためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剥奪することが重要だと整理しています。
今回の改正案につきましては、金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書を踏まえて、預貯金通帳の不正譲渡等、送金バイト、架空名義口座を利用した返還給付金措置を中心に整備するものと承知しております。
加えて、日本のマネーロンダリング対策については、国際的にも改善の必要性が指摘をされてきました。世界各国、地域のマネロン対策を調査をする金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、日本を実質的なイエローカード、これは要改善を示すというものなんですが、重点フォローアップ国としておりまして、マネロン対策の不備を指摘しています。
そこで、まず、政府は今回改正の中心的な目的をどのように整理をしているのか、またその目的は本法の趣旨である犯罪収益の移転防止とどのようにつながっているのか、お伺いをしたいと思います。
6大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害は極めて危機的な状況であり、これらの犯罪におきましては、国民の社会経済活動に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった近年新たな資金決済手段として台頭しているものにまで、多岐にわたる金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている状況にございます。
こうした詐欺等による被害を防止するため、マネーロンダリング対策の分野においても新たな対策を導入することが喫緊の課題となっており、その旨が令和七年四月に政府決定されました国民を詐欺から守るための…
この発言のページ
7塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
今答弁いただきました二番目の送金バイトについてお伺いをしたいというふうに思います。
今回の改正案、マネロン対策を強化するために、今お答えいただきました送金バイトに係る法定刑を創設するとされているんですが、その一方で、通常の商取引又は金融取引として行われるものであること、そのほかの正当な理由がある場合には今回の規制から除外をするとのことでございます。
有識者懇談会の報告書では、正当な経済活動等で行われるお金を送る行為の例として、食事の会費を代表者が決済アプリや口座振り込みで集金をし、店舗に一括で支払う行為や、自身の消費に係る支…
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8
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たってでございますけれども、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為、これを規則の、規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。
この点、今回の法案では、正当な理由に当たる典型的な場合として、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることを法律上明確に規定したところであります。このような正当な社会経済活動の一環として行われる場合については、正当な理由に当たるものとして解しているところで…
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