大臣からも今御答弁をいただきました。
もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。
まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。
最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだと思いますけれども、このえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定制度ということで、私の二枚目の資料に載せさせていただいております。
認定基準は四項目あるということでちょっと御覧をいただきたいと思いますけれども、一つ目が女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備、二つ目が健康配慮に関する方針の周知、三つ目が研修の実施、四つ目が相談窓口、担当者の選任と周知ということでございます。これ大変、私は評価をさせていただいております。
やはりこれ、今までのそういった女性の生理やＰＭＳ、更年期、こういった女性特有の健康課題の配慮、それから企業の認定基準として明確にこれ位置付けたものでありますから、議論の大きな前進だというふうに受け止めているわけです。
ここからなんですけれども、まずこの生理休暇取得率、これについて伺いたいと思います。どの程度この生理休暇取得率があるのかどうか、厚労省に伺いたいと思います。
245
北村経夫(自民)
小野田大臣、城内大臣は御退席いただいて結構です。
この発言のページ
246高高木かおり(維新)
続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。
今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経…
この発言のページ
247
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。
特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。
先…
この発言のページ
- （上の発言）
248高高木かおり(維新)
大臣からも今御答弁をいただきました。
もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。
まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。
最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだと思いますけれども、このえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定制度ということで、私の二枚目の資料に載せさせていただいております。
認定基準は四項目あるということでちょっと御覧をいただきたいと思いますけれども、一つ目が女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備、二つ目が健康配慮に関する方針の周知、三つ目が研修の実施、四つ目が相談窓口、担当者の選任と周知ということでございます。これ大変、私は評価をさせていただいております。
やはりこれ、今までのそういった女性の生理やＰＭＳ、更年期、こういった女性特有の健康課題の配慮、それから企業の認定基準として明確にこれ位置付けたものでありますから、議論の大きな前進だというふうに受け止めているわけです。
ここからなんですけれども、まずこの生理休暇取得率、これについて伺いたいと思います。どの程度この生理休暇取得率があるのかどうか、厚労省に伺いたいと思います。
249大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。
この発言のページ
250高高木かおり(維新)
直近で〇・九ということなんですけれども、これ実はどんどん減ってきているというふうにお聞きをしております、この生理休暇というのが。それは、取れないということもあるんですが、徐々に、治療をしたり、いい薬ができたり、そういったことで今少しずつその生理休暇取得率が減っているというような御説明を受けてはいるんですけれども、その上で、この中小企業を含む幅広い企業へのこれから波及というのも課題になってくると思います。
このえるぼしプラス認定、今、先ほど申し上げたようにこれからなわけですけれども、しっかりこういった周知をしていただく、それから相談窓口をしっかりと整える…
この発言のページ
251大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。
引き続き、…
この発言のページ