続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。
今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。
私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で椅子に座っているのも大変だというぐらい腹痛に見舞われている女子生徒であったり、でも、やはり内申点にも影響あるんじゃないかなと、そういったことで我慢しながら授業を続けているであるとか、また職場なんかでは、男性上司に言いづらいということで生理休暇を取れずに、使えずに痛みをこらえて出勤しているであるとか、この更年期症状で仕事を続けられなくなったと、いろんなお声があるわけですけれども。
改めてこの資料一を御覧いただくと、これ男性と女性の年齢別で、罹患している総患者数の人口がグラフで表されておりますが、歴然と分かるのが、女性にはいろんな種類の健康課題であるとか、患者数も大変多いということですね。
女性の健康課題というのは、学生時代から始まって、生理や月経困難症ですね、働く現役世代まで、ずっと生涯にわたって様々な課題があるということでございます。生涯を通じて続いていくわけです。年間、先ほど三・四兆円の経済損失があるということでしたけれども、もう本当にこれ女性の健康課題というのは、私自身もこの個人の問題で放置できるものではないと改めて思っているところでございます。
そこで、男女共同参画を所管する黄川田大臣に伺いたいと思います。
改めて、この現状をどう受け止められて、この女性の生涯にわたる健康課題についてどのように思っていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
243中中原裕彦内閣府知的財産戦略推進事務局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本の勝ち筋を見出すためには、技術開発のみならず、知財やその標準戦略も一体的に進めていくという必要がありまして、そのため、御指摘にありましたような当該分野の標準必須特許を含む知財標準の分析を行うことが不可欠であるというふうに考えております。
特に、御指摘いただきましたようなＡＩやデジタル、通信といった社会における共通基盤となる分野につきましては、成長戦略における戦略十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たりましても、国際標準化を盛り込むように依頼するとともに、各分野のその知財の分析といったものも検討している…
この発言のページ
244高高木かおり(維新)
前向きに御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
やはり、今この日本の勝ち筋をしっかりと見出していくということ、やはり日本はすばらしい技術が私はあると思っております。それをやっぱり国際標準としていくということで、これを社会実装につなげていく、日本が主導して、そして、民間任せだけではなくて、しっかりと政府主導でこれをやっていっていただきたいというふうに思っております。引き続き取組に期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。
ここで、小野田大臣と城内大臣の方は、質疑が終了いたしましたので、こちらで御退室いただいて結構です。
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245
北村経夫(自民)
小野田大臣、城内大臣は御退席いただいて結構です。
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- （上の発言）
246高高木かおり(維新)
続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。
今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。
私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で椅子に座っているのも大変だというぐらい腹痛に見舞われている女子生徒であったり、でも、やはり内申点にも影響あるんじゃないかなと、そういったことで我慢しながら授業を続けているであるとか、また職場なんかでは、男性上司に言いづらいということで生理休暇を取れずに、使えずに痛みをこらえて出勤しているであるとか、この更年期症状で仕事を続けられなくなったと、いろんなお声があるわけですけれども。
改めてこの資料一を御覧いただくと、これ男性と女性の年齢別で、罹患している総患者数の人口がグラフで表されておりますが、歴然と分かるのが、女性にはいろんな種類の健康課題であるとか、患者数も大変多いということですね。
女性の健康課題というのは、学生時代から始まって、生理や月経困難症ですね、働く現役世代まで、ずっと生涯にわたって様々な課題があるということでございます。生涯を通じて続いていくわけです。年間、先ほど三・四兆円の経済損失があるということでしたけれども、もう本当にこれ女性の健康課題というのは、私自身もこの個人の問題で放置できるものではないと改めて思っているところでございます。
そこで、男女共同参画を所管する黄川田大臣に伺いたいと思います。
改めて、この現状をどう受け止められて、この女性の生涯にわたる健康課題についてどのように思っていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
247
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。
特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。
先…
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248高高木かおり(維新)
大臣からも今御答弁をいただきました。
もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。
まず、厚労省…
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249大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。
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