2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
大幅に減っているということで、別にそれがいいとか悪いとかということは私は申し上げたいわけではございませんで、やはりきちんと目的に合わせた在留をしないといけないということですから、中身が大切だと思っておりますので、ただ、客観的な数値としてはそういう状況だということがよく分かりました。
じゃ、続きまして、この経営・管理ビザの目的でございますけれども、外国人が日本で事業を立ち上げて自ら経営や管理を行うことを可能とするものと。その結果、この日本の経済の活性化ですとか、ひいては雇用の創出につながると、そういう期待がされていると聞いておりますけれども、じゃ、そうであるならば、その効果について数値で測るものが私は必要だと思うんです。ですので、政府はこの経営・管理ビザの在留者において、例えば経済活性化、雇用、売上げやこの雇用人数等ですね、そうしたものを調査をしているのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
令和七年末現在、我が国において経営・管理の在留資格を持って在留する者の数は四万六千七百八十一人となっております。
そうしますと、この約十年で約二・五倍まで増えているというところだと思います。 この間の在留外国人の、全体のですね、全体の在留外国人の増加率が、二〇一五年末で約二百二十三万人、そして二〇二五年末で約四百十二万人でございましたから、全体としては一・八倍になっていますが、この経営・管理ビザでは二・五倍ということですから、特に割合としてはかなりこの経営・管理ビザの在留者の方が増えたと、そういったことだと思います。 それでは、次にお尋ねいたしますけれども、ちょっと通告の順番、質問の順番を次は入れ替えさせていただきたいんですが。 令和七年十月に、資本金を五百万…
お答えいたします。 御指摘の申請状況につきましては通常の統計として作成しているものではございませんけれども、基準見直しの前後の状況を把握することを目的として概数として集計しておりますので、その範囲でお答えさせていただきたいと思います。 我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的には在留資格、経営・管理、そして一部の在留資格、高度専門職が該当いたしますが、これらの在留資格認定証明書交付申請件数について、昨年十月十六日の許可基準の改正前後で比較をいたしますと、令和七年五月一日から同年十月十五日までの五か月半の期間において月平均で約千七百件で…
大幅に減っているということで、別にそれがいいとか悪いとかということは私は申し上げたいわけではございませんで、やはりきちんと目的に合わせた在留をしないといけないということですから、中身が大切だと思っておりますので、ただ、客観的な数値としてはそういう状況だということがよく分かりました。
じゃ、続きまして、この経営・管理ビザの目的でございますけれども、外国人が日本で事業を立ち上げて自ら経営や管理を行うことを可能とするものと。その結果、この日本の経済の活性化ですとか、ひいては雇用の創出につながると、そういう期待がされていると聞いておりますけれども、じゃ、そうであるならば、その効果について数値で測るものが私は必要だと思うんです。ですので、政府はこの経営・管理ビザの在留者において、例えば経済活性化、雇用、売上げやこの雇用人数等ですね、そうしたものを調査をしているのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
出入国在留管理庁におきましては、委員御指摘の調査という形で網羅的に整理しているものではございませんけれども、在留資格、経営・管理に係る在留申請時に年間売上高及び常勤従業員数の申告を求め、その内容を把握しているところでございます。
その上で、例えば、直近期及び直近期前期において共に総利益がない場合など事業の継続性を認め難い場合は、在留期間更新許可申請を原則として不許可処分とするなど、在留資格、経営・管理の目的を踏まえた対応を行っているところでございます。
ありがとうございます。 是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやはり政策決定に役立つわけでございますから、是非ともそうした、細かいんですけれども、一つ一つのそう…
お答えいたします。 実態調査についてのお尋ねでございますけれども、実態調査の頻度や調査手法等の詳細については、これらの情報を明らかにすることによって審査に与える影響が否定できないことから、具体的にお答えすることは差し控えさせていただければというふうに思っております。 その上で、一般論として申し上げますと、出入国在留管理庁が在留審査において実施する実態調査につきましては、実際に入管職員が現地に赴く実地調査のほか、電話調査や関係機関への照会など様々な手法により実態を把握するために必要な調査を行っており、事前の連絡なく実地調査を行うこともございます。実態調…