何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
前後のやりとり
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杉尾秀哉(立憲)おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。 通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出でき…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分…
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杉尾秀哉(立憲)ということは、まだその船舶の脱出も含めて、日本政府として見通しが立っていないと、こういうことでよろしいですね。
- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。
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杉尾秀哉(立憲)先週の質疑、予算委員会だったんですけれども、締めくくりの中でも、赤澤大臣に石油備蓄の実態とか、それからナフサ不足等について伺いました。危機感が少し足りないのではないかと。そして、もうもちろん様々な、例えば目詰まりの解消とかいろいろおっしゃっていること、そして例えばガソリン、それから燃油代の高騰に対する政府の補助とか、それをやる一方で、そろそろ節約モード、省エネモードに入った方がいいんじゃないかと、こういうことも申し上げました。危機感が足りないんじゃないかというふうにお話をしました。 その中で、これも通告していないんですけれども、石油の備蓄について、政府…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。 委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げている…
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杉尾秀哉(立憲)私がこういうふうに申し上げているのは、政府の発表と民間のいろんな現場でいろんな方がいろんな発信をされていますけれども、その落差がやっぱりあるんですよね。
この間、新たな動きが幾つかありました。一つ御紹介しますけれども、先週九日、作業部会の第二回の会合で、石油元売の大手三社に対して、病院や公共交通機関などの重要施設向けに卸売業者を通さずに重油や軽油を直接販売するように要請したと、こういう報道がありました。なぜこういう指示を出したんでしょうか。