2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。
通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出できる、そういう兆候も全くありません。
現状についてどういうふうに分析されていますか。これ、通告していないんですけど。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
御指摘の国が主導してやります対策型検診としましては、今ほど委員も御理解しているような様々なスペックというか、ルールがあります。 そういう意味でいいますと、社会全体として死亡率の減少効果が確認されたという検査手法であるかどうかということが重要でございますので、これは、これから今後、医療の現場、これは検診業務においても、医療ＤＸとかが進展する中で、そういった改めてデータを検証してみる、分析してみるということも踏まえた上での今後のありようというのは考えてみるべきところに来ていると思いますが、今、既に任意検診でもそれが、任意型検診でもそれは実施されておりますの…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。 時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。 城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ご…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。
いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。
44杉尾秀哉(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。
通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出できる、そういう兆候も全くありません。
現状についてどういうふうに分析されていますか。これ、通告していないんですけど。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分…
46杉尾秀哉(立憲)
ということは、まだその船舶の脱出も含めて、日本政府として見通しが立っていないと、こういうことでよろしいですね。
47赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。