仁木博文 (自由民主党)厚生労働副大臣

2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 265 発言)

改めて委員にお答えをします。

更年期障害に対してのHRT治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはHRTという記載はないんです。

ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やHRT等のというところでこのホルモン補充療法の記載がありまして、その治療の普及を含め、性差を考慮した包括的な支援に向けた取組を推進するという旨が記載されております。

そういう意味で、更年期障害の皆様方に起こり得る更年期障害、更年期世代の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、HRTは有効な手段の一つであるということですから、女性の健康に関するポータルサイトにおいてもHRTの効果等について周知しております。

また、令和七年十二月より、攻めの予防医療、高市政権におけるこの中でも、性差に由来するヘルスケアに関する副大臣会合が開催されております。こういった中でも、更年期世代に対する対策も含まれ議論されているところでありまして、議論の結果も踏まえまして必要な対策を進めていきたいというふうに考えております。

以上です。

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