私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。
一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。
資料の三、御覧ください。
アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。
とにかく、原因が更年期にあるということを突き止めるためには時間が掛かるので、このような制度、仕組みが海外は整っていて、対策が練られているということになるんです。
一方で、日本では、医師が患者に丁寧に時間を掛けるほど赤字になっていきまして、時間を掛ける診療にペナルティーが出てしまう、そういった構造になってしまっています。現場の医師の善意に依存をしているのが実態でありまして、これでは専門医、更年期を熟知する女性ヘルスケアの専門医、医師全体の僅か今〇・四％しかいないというふうに聞いているんですが、増えるはずもないんですね、やればやるほど赤字になるみたいな感じなので。構造的な問題を、欠陥を放置している、これが日本の現状だというふうに思っています。
つまり、日本が立ち遅れている原因というのは、当事者の理解不足だけではなくて、今御答弁にあったような認識を政府が持っているということと、治療につながりにくいと、こうした制度設計ができていないというふうに、あったのではないかというふうに私は考えているので、お伝えしておきたいというふうに思っています。
そこで、続けてお伺いしたいんですが、この遅れ、この放置がどれほどの損失を生んで、逆に適切な治療がどれほどの価値を生むのか、具体的にお伝えしたいと思います。
治療を受けないまま放置をすれば、年間一・九兆円、これ経産省の資料にあるとおりなんですが、大きな経済損失が続くだけではないんです。更年期の症状は、働くこととか眠ること、家事をすること、外出をするということ、家族との時間、日常生活そのものを損なって、結果として就労継続や労働生産性といったところにも深刻な影響を及ぼしていきます。
一方で、ＨＲＴ療法は症状改善の明確な効果が示されています。
資料の四、皆さん御覧ください。
ＨＲＴ療法前には日常生活に強い支障がある、更年期つらいという人が六一％、赤い部分なんですが、赤い部分六一％だったのに対して、実施後は一三％にまで大きく減少しているわけなんです。そして、緑の部分見ていただきたいんですが、支障がない、余り支障がない、治療後、答えた女性が大きくやっぱり増えているわけなんですね。だから、海外ではこの療法がどんどん前に進んでいくわけなんです。
さらに、ＨＲＴは、更年期症状の改善にとどまらず、骨粗鬆症や骨折の予防に資することにも加えて、心血管疾患や２類糖尿病などについてもリスク低下が報告されている治療になっています。
そして、影響は本人にとどまらないんですね。ここは黄川田さんに、黄川田大臣によく聞いていただきたいんですけれども、国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど思春期の子供との関わりに難しさを感じると、子供との関わりに難しさを抱えるということになるんですね。子供の自身の孤独感、不安、抑うつ、インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。これ、成育の調査なんですね。中でも、母親の更年期症状のうち、心理症状が子供のメンタルヘルスと最も強く関連しているという調査結果になっています。これ是非、黄川田大臣にも心の中に留め置いていただきたいなというふうに思っています、こども担当でございますので。
つまり、更年期症状の適切な対応というのは、本人の健康を守るということだけではなくて、働く人、力を守って、生活の基盤を回復させて、家族への影響を、悪い影響ってやっぱり更年期、出ているとおりなんですね、これを軽減することにもつながっていくということにもなります。放置による損失は余りにも大きくて、治療によって改善し得る価値は極めて大きいと私は考えています。
大臣、このまま放置をして、副大臣ですね、ごめんなさい、放置をして生じ続ける労働損失の大きさと適切な治療によって取り戻し得る価値の大きさ、どのように受け止めておられるか、副大臣にお伺いをしたいと思います。
21
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。
委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、Ｈ…
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22
塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。
なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。
あと…
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23仁木博文(自民)厚生労働副大臣
ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。
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- （上の発言）
24塩村あやか(立憲)
私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。
一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。
資料の三、御覧ください。
アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。
とにかく、原因が更年期にあるということを突き止めるためには時間が掛かるので、このような制度、仕組みが海外は整っていて、対策が練られているということになるんです。
一方で、日本では、医師が患者に丁寧に時間を掛けるほど赤字になっていきまして、時間を掛ける診療にペナルティーが出てしまう、そういった構造になってしまっています。現場の医師の善意に依存をしているのが実態でありまして、これでは専門医、更年期を熟知する女性ヘルスケアの専門医、医師全体の僅か今〇・四％しかいないというふうに聞いているんですが、増えるはずもないんですね、やればやるほど赤字になるみたいな感じなので。構造的な問題を、欠陥を放置している、これが日本の現状だというふうに思っています。
つまり、日本が立ち遅れている原因というのは、当事者の理解不足だけではなくて、今御答弁にあったような認識を政府が持っているということと、治療につながりにくいと、こうした制度設計ができていないというふうに、あったのではないかというふうに私は考えているので、お伝えしておきたいというふうに思っています。
そこで、続けてお伺いしたいんですが、この遅れ、この放置がどれほどの損失を生んで、逆に適切な治療がどれほどの価値を生むのか、具体的にお伝えしたいと思います。
治療を受けないまま放置をすれば、年間一・九兆円、これ経産省の資料にあるとおりなんですが、大きな経済損失が続くだけではないんです。更年期の症状は、働くこととか眠ること、家事をすること、外出をするということ、家族との時間、日常生活そのものを損なって、結果として就労継続や労働生産性といったところにも深刻な影響を及ぼしていきます。
一方で、ＨＲＴ療法は症状改善の明確な効果が示されています。
資料の四、皆さん御覧ください。
ＨＲＴ療法前には日常生活に強い支障がある、更年期つらいという人が六一％、赤い部分なんですが、赤い部分六一％だったのに対して、実施後は一三％にまで大きく減少しているわけなんです。そして、緑の部分見ていただきたいんですが、支障がない、余り支障がない、治療後、答えた女性が大きくやっぱり増えているわけなんですね。だから、海外ではこの療法がどんどん前に進んでいくわけなんです。
さらに、ＨＲＴは、更年期症状の改善にとどまらず、骨粗鬆症や骨折の予防に資することにも加えて、心血管疾患や２類糖尿病などについてもリスク低下が報告されている治療になっています。
そして、影響は本人にとどまらないんですね。ここは黄川田さんに、黄川田大臣によく聞いていただきたいんですけれども、国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど思春期の子供との関わりに難しさを感じると、子供との関わりに難しさを抱えるということになるんですね。子供の自身の孤独感、不安、抑うつ、インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。これ、成育の調査なんですね。中でも、母親の更年期症状のうち、心理症状が子供のメンタルヘルスと最も強く関連しているという調査結果になっています。これ是非、黄川田大臣にも心の中に留め置いていただきたいなというふうに思っています、こども担当でございますので。
つまり、更年期症状の適切な対応というのは、本人の健康を守るということだけではなくて、働く人、力を守って、生活の基盤を回復させて、家族への影響を、悪い影響ってやっぱり更年期、出ているとおりなんですね、これを軽減することにもつながっていくということにもなります。放置による損失は余りにも大きくて、治療によって改善し得る価値は極めて大きいと私は考えています。
大臣、このまま放置をして、副大臣ですね、ごめんなさい、放置をして生じ続ける労働損失の大きさと適切な治療によって取り戻し得る価値の大きさ、どのように受け止めておられるか、副大臣にお伺いをしたいと思います。
25仁木博文(自民)厚生労働副大臣
委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。
ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そうい…
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26塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。やはり経済的な損失って大きいわけですよね。
何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策、前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。
中医協の話あったかもしれませんけ…
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27仁木博文(自民)厚生労働副大臣
改めて委員にお答えをします。
更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。
ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やＨＲＴ等のというところでこのホルモン補充療法の記載…
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