2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
ありがとうございます。
それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。
いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと思います。
157
木原稔(自民)内閣官房長官
ですから、今回対象とならなかった会議、様々ございますが、それについても同様の考え方で実行したいと思っております。
158柴田巧(維新)
ありがとうございます。 それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて、この法令により設置される会議体については期限付見直しの対象とする必要は本当になかったのか。今後、法改正なども視野に入れてこの見直しを…
159木原稔(自民)内閣官房長官
今御指摘のウェブサイトには、確かに、総理大臣、官房長官、あるいは官房副長官が議長等の会議に加えて、それ以外も、有識者であるとか、あとは事務方で構成されている会議等も掲載をされているところであります。 本年一月に行った見直しでは、迅速に、かつ高い効果を上げるためにも、これらの会議の中で特に開催等に係る負担が比較的大きい、つまり役所の皆さん方が数多く関わるとか、準備に非常に時間が掛かる、そういったもの、例えば総理大臣とか、私、官房長官とか、副長官が議長を務めているものというのは結構大掛かりなものが多いし、人数も多いので、あるいは、閣議決定等により開催される…
160柴田巧(維新)
ありがとうございます。
それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。
いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと思います。
161木原稔(自民)内閣官房長官
今回の見直しによりまして、これまでずっと増加してきた、増加の一方をたどってきた内閣官房及び内閣府の会議、これを、六十九という、一気に大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みが構築できたと考えております。委員の言葉を借りて言えば、サンセット条項という言葉、そういう枠組みが構築できたと思っております。 繰り返しになりますけれども、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っておりまして、内閣が直面する政策課題に機動的に対応し、その司令塔機能を発揮できるよう、組織を効率的なものとすることが極めて重要です。 内閣官房、内閣府の事務…
162柴田巧(維新)
強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年十二月にはこの体制が整えられたんですが、去年の参議院選挙の際にやはり外国勢力からそういったものがあったのではないかということで、今ちょうど…
お答えをいたします。 昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってＳＮＳ上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築し、御指摘の選挙に関するものなど過去の事例の分析も含めまして、必要な取組を着実…