2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
報酬の額についてはいろんな考え方があると思います。
議員おっしゃるように、比較するのが、ある観点から、ここだけを取り上げるのもあると思います。ただ、実際の仕事の中身を考えますと、先ほども申し上げましたが、きちんとそういう人たちをアポイントしてアサインしてやってもらうには、私は、今の社会情勢からいったら、やっぱり企業の社外取締役、この水準というのも勘案した上でやっていかないと、的確なきちんとした人が絶えずアポイントできるかというのに私は非常に疑問があります。
だから、その辺も踏まえて、ただ、御指摘のように、国民の信頼という意味では、きちんとしたそういう信頼がないと成り立ちません。その意味では、懸命にいろんな御意見も聞きながら、今後も考えてまいります。
いよいよ、齊藤健一郎です。今日もよろしくお願いいたします。 皆さん、中期経営計画前で、様々すばらしい質問をしていただきました。是非これＮＨＫ側には、中期経営計画、非常にここから三か年、重要なタイミングでございます。この立法府の方から出された提案等々、しっかりお持ち帰りいただき、今後三年間の中期経営計画、しっかり考えていただきたいなというふうに思います。 そして、ＮＨＫ、ここから三年間の中期経営計画のこのスタートとなるんですけれども、まずは、私思うところなんですが、単位の見直しであるとかというところの議論もこの委員会で何度かさせていただいております。今…
ＮＨＫ受信料の価格の設定はどのような手続で承認されるかということについてお答えいたしたいと思います。
これについては、まず執行部が受信料の額を盛り込んだ毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成しまして、経営委員会の議決を得て総務大臣に提出いたします。総務大臣は、この収支予算を内閣を経て国会に提出します。
最終的に、受信料の額は、放送法第七十条第四項の規定に基づき、国会が毎事業年度の協会の収支予算を承認することによって定められるということと承知しております。
受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。 その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。そこで確実に、今のままでは、経営委員長が正直にお答えしたように、値上げを考えざるを得ないというこのキーワード、そのとおり、値上げが入ってくると思います。 その前にすることがあるだろうというのが国民の声だと思っております。経営委員長の報酬であったりとか、様々な国民が納得していないことが問題であって、…
報酬の額についてはいろんな考え方があると思います。
議員おっしゃるように、比較するのが、ある観点から、ここだけを取り上げるのもあると思います。ただ、実際の仕事の中身を考えますと、先ほども申し上げましたが、きちんとそういう人たちをアポイントしてアサインしてやってもらうには、私は、今の社会情勢からいったら、やっぱり企業の社外取締役、この水準というのも勘案した上でやっていかないと、的確なきちんとした人が絶えずアポイントできるかというのに私は非常に疑問があります。
だから、その辺も踏まえて、ただ、御指摘のように、国民の信頼という意味では、きちんとしたそういう信頼がないと成り立ちません。その意味では、懸命にいろんな御意見も聞きながら、今後も考えてまいります。
ほかの同意人事案件ではどうなっているかというと、皆さん、有識者なんです。様々ないろんな見識を得た方が集まっています。その方々は、ほぼボランティアみたいな気持ちで来ているんですね。これが社外取締役と同じぐらいの基準にしないといけないというならば、多分これを引き受けてはならないんですよ、経営委員として。
そこをちょっと基準に考えていただきたいのと、もう時間なので、ちょっとシンプルな答えをお二人、最後、会長と経営委員長にお伺いしたいんですけれども、中期経営計画で、値上げの話、出ていますか、検討していますか、それをお答えください。
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吉川沙織(立憲)
もう申合せの時間が来ておりますので、一言ずつでお願いします。
現時点で受信料の値上げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増については慎重に考える必要があり、まずは事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。