2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。
実際に、沖縄県内では米軍嘉手納基地などを平和学習で視察することを控える動きが広がり、また、六月八日には、長崎県内の被爆者団体などが、教育への不当な介入であり、平和教育を萎縮させる、として文科省に抗議をしています。
報告書の見解は、平成二十七年十月二十九日付けの初等中等教育局長通知で示されたように、平和学習で見解が分かれる事象を取り扱う場合、様々な見解を提示することなどが重要であり、辺野古というテーマそのものというよりも、むしろその取扱い方について、事前事後学習を通じて賛否両論の判断材料を生徒に提供すべきだった、という趣旨ですね。
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。 先ほど「ＳＨＯＧＵＮ」の話しましたけれども、ハリウッドの時代劇に日本の時代劇が負けているというのは、やっぱり日本人としては非常にふがいないなと感じるところでありますので、是非、総力を挙げていいコンテンツ作っていただいて、動画配信も出していただければいいと思います。収益に続けていただければいいと思いますけれども、でも、本当に世界に通じるものをこれから映像で作っていかないと、ドメスティックに一億人だけを対象にやっていても恐らく先細りであります。アニメも漫画もゲームも世界に出していこうということでありますけれども、それと同時に、映像コ…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 令和六年度ＮＨＫ決算に関連して伺います。 配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のＮＨＫ経営計画では、ＮＨＫは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性を打ち出しています。 ところで、去る三月十六日に、沖縄県の辺野古新基地建設現場で、研修旅行中の高校生の乗る船が転覆し、高校生が事故に遭い、船長と生徒一人の二名が亡くなりました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様に心か…
五月二十二日にお示しをいたしました文部科学省の同志社国際高等学校の研修旅行等についての見解では、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであった旨を示しており、その後の国会答弁等においてもこの旨を繰り返し説明しているところでございます。
これらのことを基にお答えしますと、お尋ねの教育内容の政治的中立性違反という表現は文部科学省は使用していないと認識しております。
114伊波洋一政府参考人など
教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。
実際に、沖縄県内では米軍嘉手納基地などを平和学習で視察することを控える動きが広がり、また、六月八日には、長崎県内の被爆者団体などが、教育への不当な介入であり、平和教育を萎縮させる、として文科省に抗議をしています。
報告書の見解は、平成二十七年十月二十九日付けの初等中等教育局長通知で示されたように、平和学習で見解が分かれる事象を取り扱う場合、様々な見解を提示することなどが重要であり、辺野古というテーマそのものというよりも、むしろその取扱い方について、事前事後学習を通じて賛否両論の判断材料を生徒に提供すべきだった、という趣旨ですね。
五月二十二日にお示しをした同志社国際高等学校の研修旅行等についての文科省の見解は、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施していたことや、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなど、丁寧に事実を積み上げ、それらを総合的に勘案し、慎重に検討した上で、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四…
116伊波洋一政府参考人など
学校における政治的事象の取扱いに関して、教育現場の萎縮や自粛につながらないよう、現政権の政策方針とは異なる様々なテーマであっても児童生徒が自ら判断できるよう、賛否両論の材料が提供されれば政治的中立性に違反しないというメッセージを文科省としてはっきりと示すべきではありませんか。
文部科学省といたしましては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づき、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意する必要がある旨を通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等もお示ししたところです。各学校においては、こうした関係法令や通知等を踏まえながら創意工夫し、多様な見方や考え方を提示するなどして政治的中立性を確保して、政治的教養の教育や平和に関する学習に取り組んでいただいていると考えております。 いずれにいたしましても、文部科…