分かりました。
まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
令和六年度ＮＨＫ決算、事業収入六千百二十五億円、前年度に比べ四百六億円の減少と、受信料収入は、令和五年十月に実施した受信料一割値下げの影響が通年で現れたということだと認識しております。前年度比四百二十六億円減の五千九百一億円となっています。結果、事業収支差金は四百四十九億円の不足と、そして還元目的積立金を取り崩して補填するということ、ここはそのとおりだと思います。
受信料の値下げは、長年にわたり積み上がった繰越金を活用して視聴者に還元を図る観点から実施されたと認識しております。一方で、値下げ後も、公共放送としての役割を果たしながら持続可能な経営を実現するため、コンテンツの総量削減や設備投資の大幅削減、コンテンツＤＸの推進、衛星放送及びラジオ放送の整理、削減など、様々な事業支出改革を進めていると認識しております。現行の中期経営計画では、こうした取組を通じて、令和九年度の収支均衡を目指すとされていると。
そこで、令和六年度は受信料値下げの影響が通年で反映された最初の決算と言えます。会長に伺います。
受信料値下げによる視聴者還元の効果と、その後の経営への影響をどのように総括しているのか、また、令和九年度の収支均衡に向けた取組の進捗と見通しについて、併せて御見解を伺います。
33小小川航日本放送協会理事
失礼しました。
お答えいたします。
認可は必要ないと考えております。予算承認において、金額全体において御承認いただいたものと考えております。
この発言のページ
34
木戸口英司(立憲)
予算書には、先ほど私も触れましたけれども、額十七億円、そこから増えているということの認識は、私、違いますでしょうか。もう一度お願いします。
この発言のページ
35小小川航日本放送協会理事
五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。
この発言のページ
- （上の発言）
36木戸口英司(立憲)
分かりました。
まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
令和六年度ＮＨＫ決算、事業収入六千百二十五億円、前年度に比べ四百六億円の減少と、受信料収入は、令和五年十月に実施した受信料一割値下げの影響が通年で現れたということだと認識しております。前年度比四百二十六億円減の五千九百一億円となっています。結果、事業収支差金は四百四十九億円の不足と、そして還元目的積立金を取り崩して補填するということ、ここはそのとおりだと思います。
受信料の値下げは、長年にわたり積み上がった繰越金を活用して視聴者に還元を図る観点から実施されたと認識しております。一方で、値下げ後も、公共放送としての役割を果たしながら持続可能な経営を実現するため、コンテンツの総量削減や設備投資の大幅削減、コンテンツＤＸの推進、衛星放送及びラジオ放送の整理、削減など、様々な事業支出改革を進めていると認識しております。現行の中期経営計画では、こうした取組を通じて、令和九年度の収支均衡を目指すとされていると。
そこで、令和六年度は受信料値下げの影響が通年で反映された最初の決算と言えます。会長に伺います。
受信料値下げによる視聴者還元の効果と、その後の経営への影響をどのように総括しているのか、また、令和九年度の収支均衡に向けた取組の進捗と見通しについて、併せて御見解を伺います。
37井井上樹彦日本放送協会会長
お答え申し上げます。
令和六年度決算は、令和五年十月に実施しました受信料値下げが通年で反映された最初の決算ということになります。これまでの経営の効率化や事業構造改革の成果を視聴者の皆様に分かりやすい形で還元するとともに、公共放送としての説明責任を果たした決算であります。受信料の値下げによりまして、事業収支上は減収となりましたけれども、厳しい経営環境の中にあっても、職員の生産性の向上などにより、情報や番組の質を維持しながら、更に充実向上を図ることができたと評価しております。
その後の経営計画に基づく事業収入の確保及び事業支出の削減につきましては、これま…
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38木戸口英司(立憲)
じゃ、ちょっと直近の話題について、突然ですが聞かせていただきますけれども、井上会長は、先月の定例会見において、七月の組織改正に合わせ、現在の視聴者局の名称を営業局に変更するということを公表されました。受信料制度を支える業務の役割と責任を、内外により明確に示すことにある旨説明されています。
視聴者局は、令和四年四月に、当時の前田会長の下でそれまでの営業局を改組して設置された組織です。前田会長は、当時、訪問によらない営業への業務モデルの転換を推進すると、視聴者の意向を組織全体に循環させ、番組制作に反映させていく考えを示していました。
こうした経緯を踏まえ…
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39井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
視聴者局では、視聴者・国民の皆様との接点を大切にし、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす取組を進めてまいりました。
現在、ＮＨＫでは収支構造の改革に取り組んでおりまして、放送や配信など、協会のサービス全体の価値を届け、受信料制度の意義や公共メディアとしての役割を丁寧に御説明し、受信料の公平負担を進めていくことが営業のミッションとなります。
今回、名称を営業局に変更いたしましたのは、こうした組織のミッションを明確に位置付けるためであります。これまでどおり、視聴者の皆様との接…
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