五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。
小川航日本放送協会理事
2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
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吉川沙織(立憲)速記を起こしてください。
失礼しました。
お答えいたします。
認可は必要ないと考えております。予算承認において、金額全体において御承認いただいたものと考えております。
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木戸口英司(立憲)予算書には、先ほど私も触れましたけれども、額十七億円、そこから増えているということの認識は、私、違いますでしょうか。もう一度お願いします。
- （上の発言）
五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。
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木戸口英司(立憲)分かりました。 まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 令和六年度ＮＨＫ決算、事業収入六千百二十五億円、前年度に比べ四百六億円の減少と、受信料収入は、令和五年十月に実施した受信料一割値下げの影響が通年で現れたということだと認識しております。前年度比四百二十六億円減の五千九百一億円とな…
お答え申し上げます。 令和六年度決算は、令和五年十月に実施しました受信料値下げが通年で反映された最初の決算ということになります。これまでの経営の効率化や事業構造改革の成果を視聴者の皆様に分かりやすい形で還元するとともに、公共放送としての説明責任を果たした決算であります。受信料の値下げによりまして、事業収支上は減収となりましたけれども、厳しい経営環境の中にあっても、職員の生産性の向上などにより、情報や番組の質を維持しながら、更に充実向上を図ることができたと評価しております。 その後の経営計画に基づく事業収入の確保及び事業支出の削減につきましては、これま…
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木戸口英司(立憲)じゃ、ちょっと直近の話題について、突然ですが聞かせていただきますけれども、井上会長は、先月の定例会見において、七月の組織改正に合わせ、現在の視聴者局の名称を営業局に変更するということを公表されました。受信料制度を支える業務の役割と責任を、内外により明確に示すことにある旨説明されています。 視聴者局は、令和四年四月に、当時の前田会長の下でそれまでの営業局を改組して設置された組織です。前田会長は、当時、訪問によらない営業への業務モデルの転換を推進すると、視聴者の意向を組織全体に循環させ、番組制作に反映させていく考えを示していました。 こうした経緯を踏まえ…