牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長

2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に、全ての信書の送達を可能とする代わりに、いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件の下で参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、信書便法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。

委員御指摘のとおり、現時点におきまして一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、その際には、クリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要であると考えております。

したがって、今回の信書便法改正におきましても、定形郵便物に相当する信書便物の料金につきまして、定形郵便物の料金と同様の制度に見直すことで日本郵便との間の対等な競争条件を確保することとしたものでございます。

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