公明党の佐々木雅文でございます。
今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。
今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので、改めて立法目的について一点確認をさせていただきたいと思います。
郵便法につきましては、日本郵便株式会社の経営安定に向けて機動的な料金変更を可能とするものとされています。他方で、信書便法につきましては、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保することとされています。この点、現在は一般信書便については参入業者はいないと承知をしておりますが、現状の価格が続く以上は、恐らく新規参入事業者出てくる可能性はなかなか低いのではないのかなというふうに思われます。
そうした中で、実質的に競争相手となる一般信書便事業者がいないにもかかわらず、対等な競争条件を確保するということが明記されているその必要性、理由、根拠がどういった点にあるのか、その点の所見を伺いたいと思います。
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。
私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。冒頭お伝えしたとおり、私、学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始、年賀状の仕分、自動読み取り機で郵便番号を読み込むわけなんです…
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林芳正(自民)総務大臣
郵便事業のこの安定的な提供、これを将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化、そして収益拡大、今いろいろやり取りしていただきましたけれども、いろんな工夫をしていって、日本郵便における経営の健全化を図る、これも大変重要であると認識をしております。
総務省としても、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、要請しておりますが、ここを通じて、この収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。
また、この五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画、ここにも、利用者ニーズやコスト…
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63奥村祥大(国民)
今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。
私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
64佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文でございます。
今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。
今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので、改めて立法目的について一点確認をさせていただきたいと思います。
郵便法につきましては、日本郵便株式会社の経営安定に向けて機動的な料金変更を可能とするものとされています。他方で、信書便法につきましては、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保することとされています。この点、現在は一般信書便については参入業者はいないと承知をしておりますが、現状の価格が続く以上は、恐らく新規参入事業者出てくる可能性はなかなか低いのではないのかなというふうに思われます。
そうした中で、実質的に競争相手となる一般信書便事業者がいないにもかかわらず、対等な競争条件を確保するということが明記されているその必要性、理由、根拠がどういった点にあるのか、その点の所見を伺いたいと思います。
65牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
委員御指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に、全ての信書の送達を可能とする代わりに、いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件の下で参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、信書便法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。
委員御指摘のとおり、現時点におきまして一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、その際には、クリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要で…
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66佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。
その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。
そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェ…
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67西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
インターネットを通じまして、自宅などから、先生御指摘の、内容証明を差し出したりすることができるｅ内容証明を始めとしたウェブゆうびんの通数というのは、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、近年でも僅かながら増加しているといった状況にございます。
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