デジタル庁におきましては、昨年十二月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントＡＩ「源内」を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、信頼できるＡＩの意義を示す取組を推進しているところでございます。今年度、御指摘のように、全府省庁の職員十八万人を対象とした「源内」の大規模実証を進めておりまして、五月末時点で既に約十万人へのアカウント配布を完了しております。こうした取組によりまして、政府内でのＡＩの徹底活用に向けた取組は順調に進んでいるところでございます。
このような中で、委員御指摘ございましたけれども、専門的な技術や知識を持たずとも新たなＡＩアプリを生成できる、いわゆるバイブコーディングと呼ばれる技術によりまして、職員がＡＩアプリを自分で作成し、自律的に動くＡＩエージェントの機能を活用しながら使いこなしていくことは、行政の実務の質の向上ですとか、あるいは省力化を実現する上で必要不可欠であると考えております。
現在、デジタル庁ではバイブコーディング機能やＡＩエージェント実行機能の開発を進めているところでございまして、まずはデジタル庁内での試行を行い、それで問題がなければ、今年の秋を目途に各府省においてもテスト利用できるよう準備を進めているところでございます。
また、お尋ねのございました地方自治体でございますけれども、「源内」の成果を円滑に御利用いただけるようにということで、本年四月、「源内」のソフトウェアの一部を無償のオープンソースソフトウェアとして公開いたしました。このような取組を進めることで、自治体におかれましても「源内」で実装されている一部アプリの再現が可能となるなど、開発コストの削減にもつながるものと考えております。
デジタル庁といたしましては、自治体が主体的にＡＩを使っていただけるような環境を整えることで、国、地方一体となってＡＩ導入の加速化に努めてまいりたいと考えております。
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安野貴博(みらい)
今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。
こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。
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141小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
現在、総務省の私どもの部局において検討会を進めておりまして、その中でこの案件についても議論を重ねて、今年度をめどに方向を決めたいと、このように考えてございます。
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142安野貴博(みらい)
今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。
続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。
政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。
その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。
ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるよ…
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- （上の発言）
143井井幡晃三デジタル庁審議官
デジタル庁におきましては、昨年十二月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントＡＩ「源内」を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、信頼できるＡＩの意義を示す取組を推進しているところでございます。今年度、御指摘のように、全府省庁の職員十八万人を対象とした「源内」の大規模実証を進めておりまして、五月末時点で既に約十万人へのアカウント配布を完了しております。こうした取組によりまして、政府内でのＡＩの徹底活用に向けた取組は順調に進んでいるところでございます。
このような中で、委員御指摘ございましたけれども、専門的な技術や知識を持たずとも新たなＡＩアプリを生成できる、いわゆるバイブコーディングと呼ばれる技術によりまして、職員がＡＩアプリを自分で作成し、自律的に動くＡＩエージェントの機能を活用しながら使いこなしていくことは、行政の実務の質の向上ですとか、あるいは省力化を実現する上で必要不可欠であると考えております。
現在、デジタル庁ではバイブコーディング機能やＡＩエージェント実行機能の開発を進めているところでございまして、まずはデジタル庁内での試行を行い、それで問題がなければ、今年の秋を目途に各府省においてもテスト利用できるよう準備を進めているところでございます。
また、お尋ねのございました地方自治体でございますけれども、「源内」の成果を円滑に御利用いただけるようにということで、本年四月、「源内」のソフトウェアの一部を無償のオープンソースソフトウェアとして公開いたしました。このような取組を進めることで、自治体におかれましても「源内」で実装されている一部アプリの再現が可能となるなど、開発コストの削減にもつながるものと考えております。
デジタル庁といたしましては、自治体が主体的にＡＩを使っていただけるような環境を整えることで、国、地方一体となってＡＩ導入の加速化に努めてまいりたいと考えております。
144安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。
また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。
続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。
中央省庁だけでなくて、自治体においても職員が…
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林芳正(自民)総務大臣
自治体におけます人手不足が進んでいる中で、ＡＩの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるＡＩ活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。
今委員からもございましたように、これまでのＡＩは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、ＡＩエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているＡＩエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わ…
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146安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございました。
ＡＸですね、ＡＩトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。
そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。
二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政ＤＸの障壁になっていると、そういう指摘がございます。
それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、…
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