また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。
次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。
首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。
厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありません。
そこで、厚労省にお伺いしますが、民間火葬場の料金高騰や地域間格差についてどのように認識をしているのでしょうか。九都県市が求めるように、火葬料金の目安設定も含め、地方公共団体が適正な経営を確保できるよう法令上の規定を設けることについて検討の余地はないのか、墓地埋葬法や関連通知の見直しも含めてお答えいただければと思います。
96出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
ただいま御答弁がありましたように、現在、火葬場の整備につきましては、一般単独事業債や過疎対策事業債が発行できるほか、普通交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設の建設事業費を算定をいたしております。
五月二十日の九都県市首脳会議による要望におきましては、人口が集中する首都圏において火葬需要の逼迫により火葬待機が長期化しており、火葬場の老朽化が進んでいて改修などに多大な財政需要が生じることが見込まれること、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきであるといった御要望をいただいたところでございます。
お亡くなりに…
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宮崎勝(公明)
どちらかというと、厚労省については必要な対応を検討して是非お願いを申し上げたいと思いますけれども、総務省としては切実な要望ということで受け止めているということでありますので、是非よく検討していただきたいと思います。
その上で、改めて厚労省にお伺いいたしますけれども、九都県市は火葬場の整備等を行う主体について、法令上明確化した上で、国庫補助や交付税措置を伴う地方債など国の財政支援を享受できるよう法令に位置付けることを求めております。
火葬場の整備主体を法令上明確化しつつ、法の目的に沿う形で国による補助制度の対象とすることについて、どのような論点、課題が…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。
繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等、先ほど申し上げたとおりですが、これらを活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいと、このように考えておるところでござ…
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- （上の発言）
99宮崎勝(公明)
また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。
次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。
首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。
厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありません。
そこで、厚労省にお伺いしますが、民間火葬場の料金高騰や地域間格差についてどのように認識をしているのでしょうか。九都県市が求めるように、火葬料金の目安設定も含め、地方公共団体が適正な経営を確保できるよう法令上の規定を設けることについて検討の余地はないのか、墓地埋葬法や関連通知の見直しも含めてお答えいただければと思います。
100榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
火葬料金につきましては、地域の実情に応じて適切に決めていただくものと考えてございます。
火葬料金の指導等につきましては現行法の運用において可能と考えておりまして、厚生労働省において令和七年十月、技術的助言として各地方自治体に対して、火葬場の経営管理に関する指導監督について通知を発出したところでございます。
この通知において、火葬料金につきましては、火葬場の経営管理に必要な費用に比べて明らかに高く、事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないかを確認することなど、各地方自治体が火葬場の指導監督を行うに当たり参考と…
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101宮崎勝(公明)
是非、適切な対応をお願いしたいと思います。
最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。
火葬場整備、運営をめぐる現行制…
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林芳正(自民)総務大臣
今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。
火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。
総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働…
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